0008南極774号2024/05/29(水) 10:33:00.01ID:aiX6E+WA0 7. 日本 日本では、企業に対する直接の刑事罰は存在しないものの、個別の法律に基づく行政制裁や罰金が科されることがあります。しかし、 企業全体としての刑事責任を問う仕組みは未整備です。