政府は１９日午前、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害や少女らによる接客を売りにした
「ＪＫビジネス」への対処を検討する関係省庁対策会議を首相官邸で開き、
全国の都道府県警に専門官を配置して取り締まりを強化する方針などを盛り込んだ対応策を取りまとめた。

会合で菅義偉官房長官は「今後この問題の被害根絶に向けて、
この対策を確実に実行に移していくことが極めて重要だ」と述べた。

新たに配置する各専門官はＡＶ出演強要問題への対応を各都道府県警で統括。
関係法令を厳格に適用し、勧誘行為の摘発強化や被害防止教育による犯罪予防に努める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000535-san-pol