意思に反してアダルトビデオへの出演を強要される被害が社会問題となる中、公明党が対策検討チームを設置し２６日初会合を開きました。
「拒もうとしても高額な違約金を請求されたり、親にばらすとか、学校にばらす、そんな事を言われて断ることができない。
そうした被害を受けながら声に出すことのできない被害者の実態があると承知しております」（ＡＶ出演強要問題対策ＰＴ座長 佐々木さやか参院議員）
若い女性を中心に「モデルにならないか」などと街角で声をかけられ、意思に反してアダルトビデオへの出演を強要される被害が相次いでいて社会問題となっています。
こうした中、公明党が対策検討チームを設置し、２６日初会合を開きました。座長の佐々木参院議員は「重大な人権侵害だ」と指摘、対策チームとして被害者の支援にあたるＮＰＯ法人などから実態を聞き取り、
防止策や被害者の支援策の提言をまとめ今の国会中に政府への提出をめざすことを確認しました。（26日17:50）
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170126/Tbs_news_82818.html