政治介入＆疑念まみれで「汚れた」世界遺産　軍艦島登録に地元・長崎が猛反発の真相

政治介入は2013年の国内選考時点からあった。
世界文化遺産の選考を仕切ってきた文化庁の推す「長崎の教会群とキリスト教関連資産」（長崎・熊本県）
を降ろし、内閣官房がまとめた「産業革命遺産」と差し替えたのは首相官邸の裁定だった。
長崎県や長崎市は「政治介入」だと反発しており、世界文化遺産登録を素直に喜べないでいる。
　世界文化遺産の2015年登録に向けた、政治推薦枠1枠をめぐる産業革命遺産と教会群の戦いは熾烈だった。
産業革命遺産は鹿児島県が、教会群は長崎県が登録を目指し「九州対立」といわれた。
　長崎県の中村法道知事は定例会見で「産業革命遺産の15年登録に反対」と明言。
文部科学省に提出した意見書に、長崎県内の産業革命遺産は「審査に堪えうる熟度に達していない」と明記した。
隠れキリシタンが長崎市の大浦天主堂で信仰を告白した「信徒発見」から、
今年は150年の節目の年になる。
教会群は隠れキリシタンが江戸時代から潜伏していた島々で、信徒たちが建立した教会で構成されている。
　政治力が結果を左右した。鹿児島から岩手まで8県に及ぶ「オールジャパン態勢」で挑んだ
産業革命遺産の地元には、有力政治家が多い。最後は、菅義偉官房長官の裁定で政治決着したといわれている。