日本アマゾン 法人税は３０分の１
小売り大手１０社と比較
売上高の９割 米国に移転
ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。
日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。
後略
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_01_1.html
2 ： 名無しさん＠涙目です。[] 投稿日：2018/05/15(火) 00:15:17.10 ID:UBS2zlpU0.net [2/2回]
続き
アマゾン税逃れ
租税条約に抜け穴
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。
外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。
保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。
アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。