2017年04月19日 08時04分
政府は１８日の犯罪対策閣僚会議で、児童ポルノや児童買春など１８歳未満の児童が受ける性的被害の対策基本計画を策定した。
基本計画は性的被害について、「インターネットを通じ、長期かつ継続的に児童を傷つけることも多い」と指摘。
〈１〉ネット上の性的被害に対し各国政府や民間企業が連携する国際枠組みへの参加
〈２〉多くの児童が初めてスマートフォンを手にする進学・進級の時期に重点を置いた啓発活動
〈３〉女子高生に接客させるビジネスの実態調査
〈４〉児童福祉施設や市町村などでの被害児童の相談体制の充実
――など８８項目の施策を盛り込んだ。
首相は会議で「あらゆる対策に強力に取り組み、児童の安全確保に全力で取り組む」と語った。
児童の性的被害者の数は近年増加しており、児童ポルノは１３１３人、児童買春は５７７人（いずれも２０１６年）に上っている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170418-OYT1T50094.html