青木愛議員の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら
９個人・団体に１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで
分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に
記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、
「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。
だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も
「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」
と証言した。(毎日新聞)