警察庁によりますと、去年１年間に懲戒免職や停職などの懲戒処分を受けた警察官や警察職員は、全国で２６０人と前の年より６人減って５年連続で減少し、統計が残る平成１２年以降で３番目に少なくなりました。
内訳別では懲戒免職が３２人、停職が７２人、減給が１２２人などとなっています。
理由別では、いわゆるセクハラ行為や盗撮など異性関係が８３人、盗みや詐欺など金銭に絡むものが５７人、交通事故や交通違反が４０人などとなっています。
都道府県別では福岡県警が２３人、警視庁が２１人、大阪府警が１９人などとなっています。
このうち福岡県警は、小学生の子ども２人と母親が殺害された事件で母親を殺害したとして逮捕・起訴された父親の元警察官を含め５人が懲戒免職となるなど、懲戒処分を受けた人数がこの１０年で最も多くなっています。
警察庁の栗生俊一長官は２５日の記者会見で「減少傾向にあるが厳正に対処することはもとより、引き続き未然防止に努めていくことが大事だと考えている。
職員に対する指導などを地道に続け規律と士気を高め、国民の期待と信頼に応えていきたい」と述べました。