米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。
要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。
同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使えなくするよう要請。具体的には、FC2との間に入る取次業者に取引中止を促すよう3社に求めた。
同庁によると、取引中止を求められた取次業者の一つが今年7月14日にFC2との契約を解除したところ、同日は約75万本あった国内の動画販売数は翌15日に約39万本に半減。その後も断続的に複数の業者が取引をやめ、8月20日には約30万本まで減った。
わいせつ事犯を取り締まる保安課の担当者は「FC2が収益を得る手段の一つであるカード決済の機会を減らしたことで、効果が出ている」として、引き続き取り組みを続けるとしている。
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