非関税障壁を撤廃すればアメリカや各国にとって利益になる分野が議論される
もし日本がモザイクを廃止しても、日本で外国映画の売上が伸びる可能性はなく
日本製AVの海外輸出が増えるだけで、他国にとって何も利益に結びつかないので
TPPで日本が外国からモザイク廃止を要求される可能性はない
実際に米国がTPP参加各国へ要望している知財関連の項目は
著作権侵害の非親告罪化や、DVD並行輸入禁止などで
ようするに警察の裁量でAV業者や購入者を摘発しやすくなる
たとえばパロディ要素があるVシネマやAVは警察の気分しだいで摘発できるようになるし
逆輸入の無修正AVをネットで見たりDVD買ったりできなくなる可能性もある