有識者委員会には200社以上のメーカーが所属するIPPA(知的財産推進協会)、大手プロダクション数社による日本プロダクション協会、実演家の権利を守る一般社団法人AVAN(表現者ネットワーク)、
DVD販売店、DMMやTSUTAYAなどの大手流通業者など、流通販売から制作、プロダクションまで、AV関連業界全体が参加する。
そこでは、AVの全工程で「出演者の自己決定、安全」が確保されているかが委員会の監視下に置かれ、IPPAの厳格な審査をパスしたAVだけが流通するという取り組みだ。これからの、そのAVを“認定AV”と呼ぶという。
強要問題が社会問題化してから、多くのAV関係者は海外無修整、児童ポルノ、着エロ、水着グラビア、個人配信などと同列に扱われることに不満を抱えていた。
AV業界は『AV業界改革有識者委員会』の配下、監視下にある業者のみで、それ以外は関係がないという一線を引いたわけだ。
これからはIPPAの審査にパスした認定AVだけがAVであり、それ以外はAVではないということ。“認定AV”だけが全国販売店やDMM、TSUTAYAなどに流通する。

気になるのは、その“認定AV”の内容である。
AV業界が提案する対応策が受け入られなかった場合、法規制が入ることもありえる。
現段階で規制される可能性が高いのは“本番禁止”“本番撮影現場への人材斡旋禁止”“女優から商品回収の要望があった場合、応じなければならない”“出演契約書は無効”などだ。
本番撮影だけでは留まらず、フェラチオやクンニなど、性的類似行為まで禁じられる可能性もある。
　本番が禁止されれば、どう見積もっても大規模な客離れが起こる。AVメーカーと販売店は続々と潰れ、AV業界は大幅な市場縮小となる。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-13001/


だからもうこれからの新作には期待できない