国分容疑者が現在社長を務めるプロダクションは、
ＡＶ出演強要問題の表面化を受けて昨年４月に初めてできた業界団体
「日本プロダクション協会」の発足メンバーの一つ。
協会は、プロダクションとＡＶ俳優との契約書を
「人権と自己決定権に配慮した」統一契約書にしたり、
撮影キャンセル時の賠償を俳優に請求しないようにしたりするといったルールを定め、
加盟社は「適正ＡＶプロダクションマーク」を掲げられるとしている。
１２日現在、大手プロダクションを含む３９社が加盟している。

ＡＶメーカーが加盟する知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）などと共に、
協会は大学教授や弁護士らでつくる第三者委員会の指導を受けており、
業界内では自主規制を進める要の組織の一つとされているが、
ＡＶ出演強要の被害者らを支援する団体によると、
協会発足以降も加盟社が関係する被害相談が複数寄せられているという