若い女性が意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題をめぐり、AV業界の改善に取り組む「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事)は11月16日、都内で活動報告会を開いた。
AV作品の販売停止申請の手続きをスタートした2月20日から10月31日までに、1635本が販売停止となったと発表した。

同機構によると、約8カ月間で、3925作品(136人)の販売停止申請があり、最終判断にまで至ったのが、2770本(111人)となっている。作品によって対応が異なっており、販売停止は1635本、販売停止はしないが、
女優名を削除する対応は777本、合意書で停止は46本、販売継続は167本――などとなった。

申請者136人のうちわけは、女性130人、男性6人。申請理由(複数回答可)は、親・親類・友人への「顔バレ」が最も多く114人、
ついで「社会からのバッシングへの不安」が81人、「婚約・結婚」が80人、「就職・転職」が57人となった。「強要・意に反した出演」をあげたのは6人だった。