２０１７年１２月１９日
日本において再び死刑が執行されたことを受け、
ドイツ連邦政府の人権政策･人道支援担当委員を務めるベアベル･コフラー ドイツ連邦議会議員は本日（１２月１９日）、次の談話を発表しました。
「日本において死刑が執行されたと聞き、衝撃を受けている。
本日（１９日）、２人の死刑が執行された。そのうち１人は、犯行当時日本法では未成年であった。
２０１２年１２月以降の死刑執行は計２１人となった。
死刑は非人道的かつ残酷な刑罰である。
ドイツ政府は、いかなる状況下であっても死刑制度に反対する立場であり、
今後もＥＵ各国とともに世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。
犯行時に未成年だった元少年に対する死刑執行は、国際的な人権基準とは相容れない。
ドイツと日本は緊密なパートナーであり、多くの課題について信頼に満ちた協力を行っている。
日本国政府に対しては、従来の制度運用を見直し、死刑執行を停止するよう呼びかけたい。
日本においては、死刑制度廃止について市民社会による開かれた議論が行われている。
こうした議論は、対話の重要な契機となるものであり、これを歓迎する」
日本における死刑執行について（ドイツ外務省プレスリリース）
http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/03-Themen/032-Politik/Menschenrechtspolitik/05-Bundesbeauftragter/20171219-PM-todesstrafe.html