これは在日特権ではないでしょうか？

・国税局が朝鮮商工会の加入者を脱税容疑で強制捜査した際、捜査を妨害した「同和信用組合事件」が発生。
　その後強制捜査への報復として、朝鮮総聯の抗議活動（納税拒否と税務署襲撃）が頻発した。
　この解決にあたり、社会党の高沢寅男の介入により、国税局と朝鮮商工会との間で「五項目の御誓文」が交わされた。
　その内容は「税務の団体交渉権」。他の永住外国人はおろか、日本国民にすら認められていない特権。
　現在、国税庁はその存在を否定しているが、朝鮮総聯は冊子「朝鮮総聯」にて
　「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。
　　その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で
　　税金問題解決に関する５項目の合意が成立した」と明記している。

・民族学校へ通う児童生徒の保護者に対する補助金が存在する。
　江戸川区では、朝鮮学校に通学している生徒の両親に、所得の制限なく月額16,000円を支給し、
　台湾学校や韓国学校に通学している生徒の両親には、月額15,000円支給しているが
　他のインターナショナルスクールに通学している生徒の両親には支給は無い。
　新宿区では、所得制限はあるものの、朝鮮学校・台湾学校・韓国学校に通学する生徒の両親にのみ、
　月額6,000円を支給。