0288名無しさん@ピンキー
2016/09/16(金) 11:38:51.03ID:7czVQpvh0これは在日特権ではないでしょうか?
・1960年代後半より、条例などを一切制定せずに一部の在日朝鮮人・韓国人の住民税を
約半額に減額していた特例措置が存在していた。
行っていたのは、三重県旧上野市(現在の伊賀市)や桑名市、四日市市や楠町で、2006年まで継続。
・朝鮮総聯の施設に掛かる固定資産税や都市計画税を、減免や免税する措置がいまだに存在している。
2014年現在、朝鮮総聯の施設があるとしている自治体は全国で124。
内、通常課税している自治体が117。全額免除の自治体は0。
減免を検討している自治体が2。(札幌市、津山市)
一部減免を続けている自治体が5。(出雲市、下関市、宇部市、飯塚市、水巻町)
・中大阪朝鮮初級学校に対し、大阪市は約50年間、市有地である同学校の用地4957uを無償で貸与。
尼崎朝鮮初中級学校に対し、尼崎市は市有地(約7850u)を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で貸与。
伊丹朝鮮初級学校に対し、伊丹市は市有地(約4150u)を、相場の約20分の1の賃料・月額約4万円で貸与。
またこの伊丹朝鮮初級学校創設の際には、木造平屋建て約400uの「校舎」や備品を、
伊丹市側が朝鮮学校側に無償で譲渡。