内閣府は7日、女性に対する暴力や性被害の防止に向けた専門調査会を開いた。アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法に関し、6月から10月までの間、全国で103件の被害相談が寄せられたと明らかにした。相談件数の公表は救済法が6月に施行されてから初めて。

　救済法は、国に相談窓口の整備を義務付けている。窓口は、性暴力や性犯罪の被害に関する支援を一元的に担うワンストップ支援センターが務め、電話や交流サイト（SNS）などで応じている。

　救済法は、AVに出演した人は性別や年齢にかかわらず、映像公表後1年まで無条件で契約解除できるなどと規定している。

12/7(水) 11:10配信
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