>>861
メーカー側
↓

メーカー側は、全作品の配信停止を返信したうえで、「配信停止はあくまでAV人権倫理機構のルールに基づくもので、
契約書が取り交わされているため、AV出演被害防止・救済法の適用がない」と反論したという。

AV人権倫理機構のウェブサイトでは販売等の停止申請について
「権利者メーカーの判断で販売を継続することはあります」
「発売から5年以上の作品については販売を停止することを業界で申し合わせており」などと記されている。