学費返還の広告は違法、アニメ学院経営会社に排除勧告
入学を辞退した場合、学費の全額が戻るかのように誤解させる広告は景品表示法違反（有利誤認）だとして、
公正取引委員会は２４日、声優やアニメ制作者などの養成学校「代々木アニメーション学院」の経営会社に、
こうした表示をやめるよう排除命令を出した。
同学院は全国に１２校を展開、生徒数は約６０００人に上り、同種の学校として最大手。
経営会社は「代々木ライブ・アニメイション」（東京都渋谷区）。同社は昨年の雑誌広告などで、
「声優タレント科 学費５９万円 入学取りやめの方は学費を返還」などとしていたが、実際には２２万円が返還されていなかった。
公取委は「学費の一部を返還しないのは学校の裁量だが、広告内容が問題」と判断。
同学院では今年３月以降、学費の一部は返還しないことをホームページなどで明記しているという。
代々木ライブ・アニメイションは「排除命令を応諾する。今後は適正な表示に努めたい」としている。
（2006年5月24日19時5分 読売新聞）