わろた



実際、日本の税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年の24.3％と2020年の46.1％にまで引き上がっています。つまり、政府を運営するための国民の負担は50年前の約2倍に膨れ上がっているのです。

これでは若者の貯金ができない、結婚のためのお金もないのは当たり前です。政府は社会保障が充実すれば将来不安が無くなると絵空事を述べていますが、国民は自分の手元にお金がない中で空手形を全面的に信じるほど馬鹿ではありません。

https://www.gentosha.jp/article/18485/