1999年（平成11年）、『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事を掲載し、喜多川が所属タレントに対して同性愛行為を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。
これに対しジャニー側は記事が名誉毀損であるとして、文春に対し1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした。
2002年（平成14年）3月27日の一審判決では東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。
文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した。2003年（平成15年）7月15日の二審判決では、ジャニー側の所属タレントへの同性愛行為を認定した（矢崎秀一裁判長）。
このため、同性愛部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に減額された。
ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年（平成16年）2月24日に棄却され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と同性愛行為の認定が確定した。