＞児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答
＞2008年12月10日　　日本共産党　政策委員会
＞
＞問
＞多くの規制賛成団体は環境誘引説のような、学術的に既に否定された説を持ち出し、
＞明確なデータも提示せぬまま感情論だけで国会議員 を取り込む等の行動を行い、
＞規制推進派議員を生み出す等の行動を取りましたが、
＞立法に携わる者として明確な論拠もないまま、
＞感情だけで国民全てを規制する ような法律を制定しようとする行為をどうお考えですか？
＞
＞現在インターネット上に流布されている児童ポルノは、そのほとんどが現行法によって取り締まることが可能です。
＞児童ポルノ法 第７条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸入した者」にたいして、
＞「三年以下の懲役 又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。
＞これを厳格に運用するなら、ネット上に流れているほぼすべての児童ポルノを一掃することが可能 となります。
＞一方、児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象にくわえたりすることは、
＞児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、
＞逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません。