https://jp.reuters.com/article/japan-military-manpower-idJPKBN2T60E2
政府は防衛費の増額とともに、敵の基地などを叩く反撃能力を保有したり、
サイバー防衛を強化することなどを決めた。任務は拡大するものの、
自衛隊の定員は２４万７０００人のまま据え置く。
１９年まで統合幕僚長を務めた河野克俊元海将、０８年まで自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将とも、
新たな計画を実行するには３０万人が必要だと指摘する。「中国と北朝鮮から日本を防衛するために、
人員は本当に大事な問題だ」と、香田氏は言う。
自衛隊は代わりに古い有人装備を退役させ、無人で運用できる装備を導入する。
定員を陸自から海自と空自に振り替えたり、業務の民間委託も進める。
海自が今年から配備を始めた新型の護衛艦は、従来艦のおよそ半数の乗員で運用ができるよう設計されている。
元陸将補で、現在は日本大学危機管理学部で教える吉富望教授は「無人化や省人化、民間委託などで対応し、
本当に必要なところに人を充足できるようにすれば、今のような募集難であっても何とか対応できるだろう」と話す。
一方で、「国際情勢、戦い方、技術などが刻々と変わる中、今まで以上に知識や技能、経験が求められている。
それは、質が高くないとだめだということ。それができるかどうかが問題だ」と語る。