注目してほしい「反対」の16.9%
データから見ても明らかな通り、私たち立憲民主党は、ライバルである政権与党の提案であるから何でも反対をしているわけではありません。
平和で豊かな国民生活を創ることを念頭に、深く審議した上で、賛成すべきであるか、反対すべきであるかを判断しているからこそ、与党提案の法律案に約8割賛成しています。
そうした中で、みなさまに注目してほしいのは、立憲民主党が反対をしている16.9%の法律案についてです。
多くの法律案に賛成しているにも関わらず、16.9%の法律案に反対しているのには、必ず理由があります。
明らかに反対すべきおかしなポイントが存在しているのです。
（中略）
立憲民主党は、128本の法律案を国会に提出している
「野党は対案を出さずに批判ばかりしている。」
これもよく聞こえてくる発言ですが、これは客観的な事実でしょうか？
ちなみに立憲民主党は、結党後開会された第195回国会から第201回国会までの約二年半の間に128本の法律案を提出させて頂きました。
この中には、「ギャンブル依存症対策法案」「原発ゼロ法案」「子どもの生活底上げ法案」「隠蔽情報公開促進法案」「手話言語法案」「電子署名法改正案」
「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案」「新型コロナウイルス感染症関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案」など、
皆様にお約束をした公約、政府案への対案、新型コロナウイルス関連の法案などが多く含まれています。
立憲民主党提出 議員立法一覧