【在日朝鮮人駆逐対策】 ― 在日棄民法 ―
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。
日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが
現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。
日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが
彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。
安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。
日本側は2015年までの登録。韓国は2015年からの登録です。うまくできてますね。
韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員する
という脅しを手に入れることができることです。
ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは
難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。
韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。