五輪会場整備、都が２千億円圧縮　大阪の施設利用も検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141119-00000024-asahi-spo

　東京都は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックで都が担当する新設会場の整備費について、
これまでの試算４５８４億円から、２５７６億円まで圧縮する見通しを示した。
江東区に新設予定だった３施設の建設を取りやめることで、約２千億円を削った。

　立候補段階の計画では、都の担当分は１５３８億円だったが、都が再検討したところ、
周辺施設の整備や資材の高騰などで約３倍までふくれあがった。
今年２月に舛添要一都知事が就任した以降に見直しが始まり、バスケットボール、
バドミントン、セーリング会場の建設を取りやめ、ほかの施設を利用する方針をたてた。

　バスケットボールはさいたま市のさいたまスーパーアリーナ、
バドミントンは都が建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設（調布市）の利用を検討している。
この二つの施設を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は、どちらも「問題ない」とした。
当初の東京の売りだった「コンパクトな五輪」とは異なる方向となるが、
大会の準備状況について「しっかりと進んでいる」と評価した。

　さらに、コーツ副会長はこの日の会見で、バスケットボール１次リーグの開催地について、
「大阪など地方を検討してはどうでしょう」と発言、東京近郊以外の都市での開催にも柔軟な考えを示した。
また、大会組織委員会の森喜朗会長は、１次リーグの広域開催が前提となっているサッカー会場について、
日本サッカー協会の要望を受けて大阪府吹田市に建設中の新スタジアムの利用を検討していることをＩＯＣに報告した。