漫画・アニメ・コンピュータゲームなどの性表現に対し、販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改定案は、
１２月１５日の都議会本会議で、民主、自民、公明３会派および創新の賛成多数により可決、成立した。
「作者が表現した芸術性、社会性などを酌み取り、慎重な運用を」との付帯決議で都に配慮を求めた。
共産と生活者ネットワークの両会派、自治市民’９３は反対した。
改定条例は、業界に求める自主規制は来年４月１日から、１８歳未満への販売を禁止する不健全図書指定は
同７月１日以降の発行分から適用される。
従来は、性交シーンや性器を露骨に描き、強い性的興奮を与える漫画が、成人マーク（１８歳以上対象）や
不健全指定の対象だった。改正により、そこまで過激でなくても強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れる性的な行為や、
近親者間の性行為を「不当に賛美または誇張」した漫画が追加される。
葉鍵連合は同日、抗議声明を発表。出版労連、小学館、講談社、角川書店など漫画出版大手で組織する
「コミック１０社会」などが相次いで抗議声明を出した。
（続く）