傘下の暴力団組員から集めた上納金を「所得」とみなし、その所得を隠し、所得税を脱税したとして福岡県警が所得税法違反容疑で特定危険指定暴力団
工藤会トップの立件に踏み切った。全国でも初めてとなる異例の捜査に、捜査関係者は「画期的」と評価した。一方、暴力団対策の強化を求めてきた弁護士からは「遅きに失した」との声も聞かれた。
大阪府警の幹部は「金がすべての暴力団の捜査で、資金源を叩くことは一番重要で、画期的だ」と評価する。別の幹部は「今回は国税当局とも緊密に連携し、
トップに入る上納金を『所得』とみなして立件に踏み切ったのだろう」とみる。