事実とは著しく異なる情報をふりまく、訂正放送を要求』2018年07月17日 ◆◆◆
(抜粋続き）
取材せずに記事を書いているという誤った情報が拡散されると、今後、取材活動そのものが出来なくなる。ライターにとっては致命傷である。その意味で、今後、三宅氏には、訂正放送と訂正ツィート、それに謝罪を要求することになる。
なお、事件そのものは調査中なので、現時点では言及しない。内部告発も次々と寄せられ、その中には、三宅氏が過去に少なくとも２度、刑事事件で起訴猶予の処分を受けているとの情報がある。これに関しては事実の確認が取れた。
起訴猶予処分とは、罪は認定するが、起訴しないという処置である。
メディア黒書は、裏付けが取れないことは報じない。
刑事告発された５人のかたの心痛は、頂点に達しているようだ。
通常、告訴人は、事件が重大なものであれば、記者会見を開いて告訴内容を公開するものだが、
この事件では告訴人は、取材を拒否している。
守秘義務があるのは、捜査機関であって、当事者ではない。
せめて告訴先の捜査機関だけでも分かれば、５人の方は、
自分でそこへ問い合わせ、弁護士を介して進捗を知ることができるのだが、
その手段も断たれているのだ。
かりに刑事告訴がまっかな嘘であれば、三宅氏は恫喝事件を起こしたことになる。
国会への復帰は難しくなるだろう。