ジェイトレス酒井優 報道 FACTA真実 [無断転載禁止]©bbspink.com
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https://facta.co.jp/article/201806030.html
食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 DEEPはてなブックマークに追加
「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
会社名 株式会社ジェイトレス 事業内容■コンサルティング事業
■コールセンター事業■カウンセリング事業
設立平成26年3月4日 資本金3,000,000円 従業員数30名（アルバイト雇用も含む）
代表者 酒井優 株式会社ジェイトレス 代表者名 酒井 優
郵便番号160-0022東京都新宿区新宿2-15-26 第三玉屋ビル9階
設立年月2014年 03月従業員数27［名］ 資本金300万［円］
会社概要【株式会社ジェイトレス】
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。 「わたしたちジェイトレスがあたりまえとすること」
DEMOCRATIC −人を大切にすることー
DIVERSITY −ひとり一人の個性を集め、力にすることー
EDUCATION −仕事を通じ、“人”が育つための場所であることー
SUSTAINABILITY −クライアントへ持続可能な仕組みを提供することー
WIN-WIN-WIN −かかわるみんなが“正しく勝つ”ことー 応募・メッセージ管理https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
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株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名 設立：2014年 03月 資本金：300万円 売上高：平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円 本社所在地：東京都
求人情報事業内容 コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月代表者代表取締役 酒井優 従業員数 30名
資本金 300万円 売上高 平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
上記企業概要は前回の求人情報掲載時の内容です。
現在は内容が変更されている可能性があります。予めご了承ください。 https://styleedge.co.jp/about/company/会社名株式会社スタイル・エッジ
東京本社 〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
TEL：03-5361-7457（代表）FAX：03-5361-7458 代表者名代表取締役 金弘厚雄
設立年月日2008年6月19日 資本金2,200万円（2017年1月1日現在）
従業員数148名（2018年4月1日時点、アルバイト含む）
事業内容士業・師業などにむけたハンズオン型総合コンサルティング事業
な取引先 弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など
グループ企業 株式会社スタイル・エッジCAREER 公式サイト
株式会社スタイル・エッジREALTY 株式会社スタイル・エッジMEDICAL 公式サイト
株式会社スタイル・エッジLABO 許可番号一般労働者派遣事業許可番号般 13-305977
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-307176 https://www.amazing-pro.jp/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81/
会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤 吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日 資本金 10万円
司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 かなめ司法書士法人
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行
つばめ（燕）総合法務事務所 司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至 弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名：樋口総合法律事務所
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘 弁護士や、司法書士が、業者に飼われて奴隷に成り果てています
飼われて奴隷に成り果てています 商号又は名称合同会社ＫＯＨＢＯ法人番号3010903002089 清算人 金弘美絵 社員 金弘厚雄
国内所在地〒151-0065 東京都渋谷区大山町２４番５−１０３号パークコート渋谷大山町ザプラネ清邸 Googleマップ
登記記録の閉鎖等年月日2017年11月06日登記記録の閉鎖等の事由清算の結了等
法人番号指定年月日2015年10月05日
変更年月日2017年11月06日更新年月日2017年11月14日
https://styleedge.co.jp/
〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円 http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf深澤 諭史 （63期）東京第二弁護士会会員、非弁護士取締委員会 委員
紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携になるかは、実質判断となります。
ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報
酬分配にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。
勧誘の際、「これは広告料ですから」と強調されることがありますが、ことさらにそんな
ことを強調するあたり、やはり非弁提携なのではないか？、と疑うべきでしょう。
また、「広告料ですから」と同じくらい最近増えているのが、「定額ですから」という勧誘です。
・・・・事務所に出勤したX弁護士は驚きました。事務職員がだれも居らず、自分の机の上
には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと思いまして、
事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできませ
ん。弁護士たるもの、ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、
一括で支払ってください。」 過払い金を騙し取る非弁屋 ＮＰＯ法人ＳＴＡの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が全員、
債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を提出する際、
役員や社員の欄に債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して「活動を停止中のため、成果はありません」と嘘の
報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続けることで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。
https://kamakurasite.com/2018/06/11/%E9%81%8E%E6%89%95%E3%81%84%E9%87%91%E3%82%92%E9%A8%99%E3%81%97%E5%8F%96%E3%82%8B%E9%9D%9E%E5%BC%81%E5%B1%8B%E3%80%80%EF%BD%8E%EF%BD%90%EF%BD%8F%E6%B3%95%E4%BA%BA%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%81%E3%81%AE/ 株式会社ジェイトレス【年間1万2,000件の法律相談をサポート】★若手社員活躍中★都内勤務★年間休日120日
ほとんどの先輩が未経験スタート♪【法律相談の事務スタッフ】正社員
業種 ： 専門コンサルタント／サービス（その他）／個人事務所（士業）／その他金融
従業員数：30名 設立：2014年 03月 資本金：300万円 売上高：平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
本社所在地：東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階 求人情報事業内容コンサルティング事業、コールセンター事業等
設立2014年3月 代表者代表取締役 酒井優 従業員数30名 資本金300万円
売上高平成28年度：1億4,500万円 平成29年度見込み：2億4,000万円
https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-7-1/
弊社は士業向けの経営戦略立案等やシステム開発等の総合
コンサルティングサービスを行っております。
主としてはマーケティング支援、ITマネジメント、業務オペレーションの策定など士業のクライアント様が
弁護士事務所運営に対し必要な支援を行っております。 http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201710/2017_NO10_19.pdf、東京第二弁護士会 非弁護士取締委員会 委員 深澤諭史
弁護士業界は、事件数の激減と弁護士の激増など、相変わらず厳しい状況にあります。
特に当会の所轄する東京都内は、弁護士数が非常に多く、弁護士会の法律相談、国選弁護等の担当も、なかなか回ってこないというのが
実情です。新規独立弁護士にとっては、決して容易ではない状況ということになります。 そういった弁護士の不安、心の隙間に忍び
込もうとするのが、非弁提携業者の勧誘手口です。 独立直後は、非弁提携業者から標的にされやすいこと、かつ、弁護士側も心理的に
「引っかかりやすい」状態であることを、よくよく心得ておくことが重要です。紹介料の支払や報酬分配にあたるか、つまり非弁提携
になるかは、実質判断となります。 ですから名目が、広告料、コンサルタント料であろうがなかろうが、実質的に紹介料、報酬分配
にあたれば、弁護士法や弁護士職務基本規程に違反する、ということになります。 翌日、事務所に出勤したX弁護士は驚きまし
た。事務職員がだれも居らず、自分の机の上には、Y社長からの「通知書」が置かれていました。「これまで先生を支援したいと
思いまして、事務所家賃や従業員の給料などを持ち続けておりましたが、これ以上持つことはできません。弁護士たるもの、
ちゃんと契約は守ってほしいと思います。ついては、未払い金5000万円を請求しますので、一括で支払ってください。」
弁護士の社会一般、市民からの信用というものは、相当に高いものがあります。信用があるからこそ、不適切受任や処理、
流用（横領）で、その信用を「換金」することができる、そこに、新型非弁提携は目を付けたのではないでしょうか。
非弁提携がまだ流行るのは、逆に言えば、まだ弁護士に対する社会の信用が高い証でもあるのです。私たち弁護士は、この点をよく
よく自覚して、いやしくも軽々と甘言に乗せられるべきではない、と思います。 https://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9
引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる！」というもので、月刊「FACTA」２０１０年１月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
（7）千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月（東京弁護士会）
（8）06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令（長崎県弁護士会）この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 ４月に業務停止処分を受けた千川元弁護士（故人）もこの分類に属するのでしょう。
弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。 問題を起こすのは「非弁提携」をする弁護士 http://biz-journal.jp/2012/07/post_363.html
ジャーナリズム債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（前編）有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に！
弁護士の世界は、テレビCMを流している大手だから信用できるというものではない。ネットの口コミを調べてみると、テレビCMで有名な
弁護士法人でも、 さまざまな悪評が書き連ねられている。 債務整理を扱う弁護士の問題に詳しい松永晃弁護士もこう言う。松永弁護士は
「問題を起こすのは、 決まって非弁提携の噂が立っている弁護士です」と言う。
代理人として訴訟を行ったり、消費者金融などと交渉を行う債務整理は法律業務だが、法律業務を行うのは弁護士などの資格がなければならない。
資格を持たずに法律業務を行った者は、弁護士法に違反する「非弁活動」に当たるとされ、処罰される。（弁護士法72条）
また、弁護士法では弁護士が非弁業者から事件の斡旋を受けたり、これらの者に自己の名義を利用させてはならないと規定されている。
「非弁提携」とは、このことを指す。（弁護士法27条） 法律業務は高度に専門的な知識や高い倫理観が必要であり、悪用すれば依頼人を食い物
にすることもたやすい。そのため、依頼人を保護するために、法律業務は弁護士の独占行為とされてきたのだ。
「非弁提携」は弁護士の独立性を失わせ、非弁活動を助長する。弁護士事務所が非弁業者に支配される事態となると、非弁業者が弁護士の名前を悪用し、
さまざまな不法行為が横行することとなる。特に債務整理のような分野は非弁提携の温床で、「整理屋」と呼ばれる非弁業者が弁護士事務所を乗っ取り、
依頼人に支払われるべきお金を使い込むケースが後を絶たないという
しかし、オーナーが別にいるとか、『紹介屋』と呼ばれる業者から依頼人の斡旋を受けているという噂が流れていたりします。仮にそうであるとすれば、
いずれも非弁提携となります。また、仕事が雑なところも少なくありません。例えば、過払金が満額取り戻せるはずなのに、ひどい場合には本来取れる
金額の 2割程度しか取れなかったりするケースもあるのです。 http://biz-journal.jp/2012/07/post_465.html 2012.07.29 ジャーナリズム
債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態（後編）
紹介屋、顧客リスト…悪徳弁護士たちの“客集め”裏テクニック
松永弁護士も「D社の問題については、弁護士会にすでに報告していますが、いくら待っても何の音沙汰もありません」と言う。
非行弁護士、整理屋が放置され続けた結果、問題は深刻化の度合いを深めているようだ。
「弁護士会の雑誌などには、100や200は非弁提携事務所があるなどと書かれています。私も債務整理を扱う前は、何割かの
法律事務所はおかしなところもあるだろうと思っていました。しかし、今の私の実感では、非弁提携事務所は1000ぐらいあってもおかしくないなというのが
正直なところです。広告を出しているところの9割はおかしなところ、本当にまともな事務所は数パーセントに過ぎないのではないかとさえ思うのです」（松永弁護士）
D社と関係が深いとされる法律事務所は10以上あるとされ、規模はかなり大きい。D社、そして関係する法律事務所で、一体、何が起きているのだろうか。実態解明が待たれる。
（文＝星野陽平） FACTAヤバイからでもオリンパス
非弁提携するならよかったです
(*^◯^*)(*^◯^*)(*^o^*)
笑いもの
非弁提携するならよかったFACTA FACTA非弁提携業者犯罪行為しています、ヤバイからでも派遣行きますので 提携弁護士のシステム この弁護士は、提携弁護士との疑いがあります。提携弁護士は、業者(紹介屋)と組んで、お客を集め、事務局長に名前を貸し、
客の債務を整理をしています。しかし、事件処理が極めてずさんで、サラ金側の言いなりの（依頼者に不利な）和解をし、報酬も高く、仕事内容（金銭の明細）
を明らかにせず、依頼人に対する報告も怠りがちでした。
冒頭の折込みチラシの融資は嘘で、目的は客集めです。弁護士は「〇〇〇ヘルパー」に対し、紹介された客1人につき20万前後の紹介料を支払います。
このシステムはときどき見られます。業者は、折込みチラシ（チラシはこの弁護士が提携弁護士である証拠の１つです。大事に保管しておくと後で役に立ちます）、
スポーツ新聞（これも大事に保管しておいてください）などで融資（実際は嘘、融資はしない）の広告をし、サラ金で悩んでいる客を集めます。
チラシが弁護士が、所属している弁護士会の目に触れないようにするため、業者は所属弁護士会の所在地を避けてチラシを撒きます。本件の弁護士は東京の弁護士会に
所属していましたので、業者は福岡と山梨県でチラシを撒いていました。
業者は客を弁護士に紹介します。法律事務所では、専門の事務局長が弁護士の名前を（借りて）使用して債務整理をします。事務局長は弁護士に対して名義使用料を支払います。
弁護士が事務局長を監督しないシステムなので、ときおりトラブル発生します。
法律事務所のフロアが別れていて、別の階を債務整理専門の事務局長が使用していたり、法律事務所が２か所あり、別の事務所を債務整理専門の事務局長が使用していたりする例が多いです。
弁護士は非弁護士と提携してはならず、名義を貸すことも禁じられています(弁護士法27条)。違反すれば処罰されます。
相変わらず、弁護士会の、法律相談、苦情相談、紛議調停へ、相手方として提携弁護士が来ます。最近は、業者名でのチラシではなく、弁護士名でのチラシを撒いている例があります。
さらには、業者がNPO法人を設立し、弁護士と提携している例もあります 過払い金泥棒の松本吉則と長谷川和江を再逮捕 こいつらと組んでいた弁護士は名乗り出てください
テレ朝ニュースは「過払い金を本人に渡さず詐取か…仲介のNPO運営者ら」として以下の記事を配信した。
弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、
NPO法人の実質的運営者の男ら3人が逮捕されました。
「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者（51）と長谷川和江容疑者（54）ら3人はおととし、債務者のために過払い金を取り戻した
弁護士事務所に嘘を言い、 現金900万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を
取り戻す弁護士の仲介をしていました。そして、弁護士に 「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと
嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。 松本容疑者が犯行を指示していたとみられています。警視庁は、松本容疑者らが
だまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。 引用以上 こいつらは２回目の逮捕であり、被害額が６０００万円近くに
上るというのであるから計画的な常習のカッパライなのである。【参考リンク】過払い金を騙し取る非弁屋 ＮＰＯ法人ＳＴＡの
本人以外に返金を行うような事案は、 必ず本人に意思確認も行うのが通常であり、その際には過払い金の金額・報酬も依頼者本人に
伝える事は当然だからである。 このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案であると思われるし、
この欠陥弁護士の情報を各単位弁護士会が 把握しているのであれば、しっかりと会としての懲戒請求を行うべきであろう。
２人は、さいたま市南区鹿手袋７、無職、長谷川和江容疑者（54）と、東京都中野区沼袋２、会社員、河野一良容疑者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31530410Y8A600C1CC0000/ https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋
ＮＰＯ法人ＳＴＡの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ＡＮＮは９日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者（54）ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。
そんな連中は、ＮＰＯ法人「ＳＴＡ」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 ＮＰＯ法人 ＳＴＡhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のＳＴＡのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このＮＰＯと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
このインチキＮＰＯの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案である 2017.9.8 12:30無資格の事務員に弁護士業務させる ３７歳男性弁護士を処分 神奈川県弁護士会
https://www.sankei.com/affairs/news/170908/afr1709080029-n1.html
弁護士資格のない男性事務員に弁護士業務をさせるなど弁護士法に抵触する非弁行為があったとして、神奈川県弁護士会は７日、
同会所属の林敏夫弁護士（３７）を業務停止１年６カ月の懲戒処分にした。
また、同法違反（非弁提携）の罪で林弁護士と事務員の告発状を横浜地検に提出したと発表した。
同会によると、林弁護士は平成２７年６月ごろから翌２８年９月中旬までの間、事務員が弁護士資格を持っていないにも関わらず
男女トラブルの委任契約などを行っていたことを知りながら、容認していたほか、事務員に頼まれ、自分が受任している事件と関係のない
住民票を職務上請求し、１通あたり１万８千円と引き換えに渡していたという。
金銭上のトラブルから、事務員が同会に林弁護士の懲戒請求をしたことなどから発覚したといい、林弁護士は同会の調査に
「事務員がそういうことをしているのは知っていた」などと話しているという。
同会の延命政之会長は記者会見し、「不祥事の防止などに一層努力していく」などと話した。 以下にその公告を引用する。懲戒の処分公告https://kamakurasite.com/
弁護士法第64条の６第3項の規定により下記のとおり公告します。 記
１ 処分をした弁護士会 東京弁護士会 ２ 処分を受けた弁護士 氏名 笠井浩二 登録番号 17636
事務所 東京都新宿区2-9-23ＳＶＡＸ新宿9階 御苑法律事務所
３ 処分の内容 戒 告４ 処分が効力を生じた年月日 平成30年6月18日
平成30年6月20日 日本弁護士連合会引用以上
この笠井浩二弁護士の背後には現在非弁提携と違法薬物の乱用で有名な消費者金融エイワのホンマこと本田が存在し、
これまた非弁屋で呼び屋のコンチャンこと近藤が出入りしている事は何度もお伝えしているとおりである。
笠井弁護士の今までの懲戒事由は、依頼者のカネのカッパライや業務停止中の弁護士業務など大変悪質なものばかりであり、
長期の業務停止を余儀なくされていたわけであるが今回は「戒告」という笠井弁護士からしたら、何らの処分も下されなかったに
等しい激甘の処分となったのである。この懲戒処分の内容が現段階で分からない事は事実であるが、過去に５回も懲戒処分を受けた
弁護士に懲戒すべき事由があったのであれば、「戒告」という処分を下す事に違和感を抱く事は当然であろう。
一般社会で、５回も「非行あり」と認定されれば会社員であろうと公務員であろうとアルバイトであろうと
懲戒解雇は免れない事態であると思われるが、弁護士自治においては大した問題ではないという事であろう。 訴訟歓迎 組織的非弁行為で「キリトリ」業務を行う弁護士事務所 神田お玉ヶ池法律事務所の債務整理 [転載禁止]©2ch.net
そんな神田お玉ヶ池が存在した神田岩本町に「キリトリ」としか形容しようのない債権回収を組織的非弁行為で行っている弁護士事務所が存在する。
この事務所には、昔から非弁行為を日常的に行っていた整理屋崩れとチンピラが共同して、悪質極まりない債権回収行為を行っており、
請求する債権の真実性にも疑わしいものがあると評判である。詳細は以下のインターネット上の情報をご確認いただきたい。
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/company/1442761153/l50
結構、所属の東京弁護士会にも苦情が寄せられているそうですね。この事務所には債権回収専門の事務員が数十名事務所にいるらしく日夜、
キリトリ業務に励んでいるとのことです。下記の自らの下記のブログにあるとおり、電話番号が違う債権回収の係は
登録事務所以外の場所に存在する可能性もあるようで、先生方がお休みでも業務を行う事があるそうです。
筆者には、この事務所に関する内部情報としか思えない情報が寄せられてきたことから、この「キリトリ」事務所の調査を今後も続けていく。
最近はリスティング広告や、悪質な広告を行う弁護士事務所が多いが、デタラメな口コミサイトや、法律事務所を賛美するためだけに
作成されたブログなどが多く見受けられる弁護士事務所には依頼をすることは避けることが賢明である。この事務所も、例外ではない。
間違いなく特殊詐欺師的な感性を持った広告屋が関与している事も間違いないだろう。
この事務所についての苦情が寄せられている東京弁護士会の非弁取締委員会に対して筆者は具体的な情報提供を行う予定だ。
名誉棄損だと思うのであれば、どうぞ訴訟にてご対応ください。証拠もありますので、訴訟は大歓迎です。 キヤノン系元社員ら逮捕 リース会社から８億円超詐取疑い 警視庁 社会
2018/7/10 21:32 保存 共有 印刷 その他 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32843090Q8A710C1CC1000/
医療機器のリース契約に乗じてリース大手「東京センチュリー」から８億円超を詐取したとして、警視庁捜査２課は10日、
キヤノン系列会社の元社員、岡畑洋一容疑者（53）＝兵庫県川西市清和台東4＝ら５人を詐欺などの疑いで逮捕した。
他に逮捕したのは、経営破綻した千葉県の医療法人の元財務部長、吉富太可士容疑者（59）＝住所不定、
元理事長で医師の吉川敏朗容疑者（68）＝大阪市中央区上汐2＝ら。同課は５人の認否を明らかにしていない。
関係者によると、東京センチュリーは2012年５月、医療法人にＸ線撮影装置などをリースする契約を締結。
機器は医療法人側の関連会社を介し、キヤノンの系列会社から調達することになっていた。
岡畑容疑者らはこの取引の仕組みを悪用。機器の代金を水増しした見積書を東京センチュリーに示すなどし、購入代金約８億８千万円をだまし取った疑いがある。
実際の代金との差額は約６億円に上るとみられる。吉川容疑者は取引の直前に医療法人を買収して経営権を取得。捜査２課は、支払い能力が乏しいのにリース契約を結び、
詐取した金を買収代金の返済などに充てた可能性があるとみている。
岡畑容疑者は当時、機器の調達元のキヤノン系列会社から親会社の「キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）」に出向中だった。キヤノンＭＪによると、
本来は取引に関わる立場になかったといい、同社は「不法行為は岡畑容疑者が単独で行ったもので当社グループは関与していない。捜査に全面協力する」（広報担当者）としている。 関西アーバン「中興の祖」の呪縛 経営を長年牛耳った「伊藤体制」にまといつく裏社会人脈。「スピリチュアル経営」の正体見たり。
2011年7月号 BUSINESSはてなブックマークに追加
関西アーバン銀行にとって触れられたくない「不都合な真実」がとうとう刑事事件化した。東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が摘発した
元名証セントレックス企業、富士バイオメディックス（2008年10月に民事再生申し立て）の
粉飾決算事件――。鈴木晃元社長ら旧経営陣とともに5月30日付で起訴された「粉飾アレンジャー」は、関西アーバンとただならぬ関係にあった。
問題の人物は元行政書士の馬上弘直被告。知り合いの元公認会計士、吉富太可士被告を富士バイオの管理本部副本部長に送り込むなどし、
鈴木元社長らに不正会計の具体的方法を指南していた。
都内の整形外科病院や男性器治療専門の病院グループを連れてきて、M＆A（合併・買収）を仮装することによって資金を還流させていたとされる。
実は、富士バイオで粉飾行為が行われていたちょうど同じ頃、馬上被告は関西アーバンの大口融資案件でも重要 ………
「キヤノン」子会社の元社員の男らが、取引先のリース会社から現金およそ９億円をだまし取るなどしたとして、
警視庁に逮捕されたことが分かりました。
逮捕されたのは、「キヤノンマーケティングジャパン」の元社員・岡畑洋一容疑者と医療法人の元財務部長・吉富太可士容疑者ら数人です。
岡畑容疑者は２０１２年、東京・千代田区にあるリース会社に対し、吉富容疑者が実質的に運営していた千葉県の医療法人と
医療機器のリース契約を結ばせました。そして、医療機器を購入する際の金額を水増ししたウソの見積書をリース会社に提示するなどして、
現金およそ９億円をだまし取った疑いが持たれています。
岡畑容疑者は当時、医療機器の販売を担当する部署に所属していたということで、警視庁は犯行を主導した可能性があるとみて、事件の全容解明を進める方針です。（10日13:25 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
