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京都地方税機構がデータセンターを設立し脱税疑惑者達のSNSや位置情報を解析監視
その集合地点を調査した結果、無申告事業所の特定に成功（風俗店）

この成果に気をよくした総務省は、
・自治体が衛星写真、地図情報、防犯カメラをGISで統合し地域のデータを作る
・情報収集ソフトがSNS、通信歴、ネット投稿、位置情報等を収集
・国税が国民から抜いている情報 （最低過去20年分は紐つけ）
（口座移動歴、コンビニ収納、家賃、不動産信用情報、通信費、光熱費、証券取引、貴金属売買、渡航歴、個人輸出入、高額商品購入、固定資産、債務、同居人…他3000以上の項目）

をマイナンバーにより運用して、過去の脱税だけでなく未来の脱税をも予知しようとしている

これは決して、夢物語や技術的に不可能な話ではない
つーか、小規模ながら京都地方税機構が既にやっていることである

情報統合に関して
https://www.hds.com/assets/pdf/hitachi-datasheet-visualization-suite.pdf
http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/280_1.html

国税が抜いている情報（非公開もあり）
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/pdf/hyoukasho02.pdf

京都地方税機構の取り組み
http://www.zeimukyodoka.jp/info/files/oshirase_choshu_270410.pdf
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/1184/1/05_kyouto_kobe.pdf