女権党の女男共同社会参画及び性規範教育に関する政策。
①官庁並びに上場企業を対象とするアファーマティブアクションの推進。
・役員を含む管理職の５割を女性とする事。
・母性保護に十分な配慮をする事。
具体的には、官庁・企業は、女性管理職・役員を、週４０時間を越えて労働させてはならず、且つ週２日以上の休日を与える事。
また、午前８時より前と、午後７時以降は労働させてはならない。
・その為に、女性管理職・役員には、男の副役職を１名以上付ける事。
緊急の呼び出しを含め、休日出勤・午前８時より前の早朝出勤・午後７時以降の深夜残業は、男の副役職が担当する事。
・昇進、昇給、賞与に関わる査定は、正副を一体とした実績によって評価される。

②学校の教育現場における、レディーファーストの推進。
・クラス名簿等は女子を先に、男子を後にする。
・席順は女子を前に、男子を後にする。
・教室の移動、遠足、修学旅行等、女男共同しての移動の際は、男子は女子の荷物を持つ事。
教職員も児童、生徒、学生に準ずる。
・給食の準備、配膳は男子が担当する事。
また、男子は女子より先に、給食に箸を付けてはならない。
私立学校における弁当も、これに準ずる。
・校内・外を問わず、男子は女子より前を歩いてはならない。
女子が後方より来たる時は、男子は通路の端によって直立し、女子が通過した後、その後に従う事。
また、通過する女子に手荷物等がある場合、男子は女子の了承を得た上で、これを持つ事、且つ、男子は女子に諾否の確認を必ずする事。
教職員もこれに準ずる。