【ハキハキ美人】小野田紀美
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>>1
何寝ぼけた事言ってんだよ！ドブスじゃねぇーかw ハーフだけあってええ体しとるけど声があまり好みではない 骨格がガッチリなんだよな
ハーフだかクォーターだから仕方ないか >>16
趣味「格闘技」だからな。
女相撲大会にも飛び入りする女傑。
フランス革命の自由の女神を妄想。 拓殖大学政経学部卒なんだよな
早稲田慶應上智とまでは言わないがせめてMARCHくらいは受かってて欲しい
というのも県庁や政令市の採用試験は女性でも国立大卒以上でないと今どき合格しない
国の省庁から出向してきた公務員からも聞いたが
やはり学力が足りないと裏で官僚になめられるとは言ってたから
まあ参議院だけどな この人は自民じゃ身綺麗な方なんじゃないの？
創価の支援も蹴ったし
別にこの板じゃ人格とか身辺はどうでもいいんだけどね
しかし歩いてる映像とか見るとやっぱりスタイルええな 創価の支援を蹴るってパフォーマンスだよ
票読みの段階で支援不要って結論が出ただけのこと 国と結婚するというのは
皇后雅子さまのような人のことだと思うけどな
好みの男をあーだこーだグダグダ言ってるだけまだまだお子様だねえ >>25
国会議員の票のとりまとめをするのはそこの地方議員の役目
自民の地方議員で創価・統一の支援なしで当選してるものなどほぼいない 悪いけど大して頭がいいとは思えない
どっちかというと悪いけどお子様
昔の田嶋陽子や上野千鶴子をタカ派にしただけで既視感ある感じ
本人はそんなことにも気が付いていないんだろうけどね
男性は特に容姿に騙されるからw 結局は上野千鶴子や田嶋陽子などの古い世代のフェミニストと同じ
彼女たちはリベラル派だけど、この人はタカ派というのが違うだけで
経済学的にはどっちにいっても日本は貧しくなるから
独身者の権利を擁護することは子どもがいても出来るが
独身者の老後を支えることは若い世代にしか出来ないことに気が付かない政治家なんて…
マジで頭が悪い
…レズビアンかコドモなのかもなあ 男性よりも長生きリスクの高い女性
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
（PRESIDENT・WOMANより）
日本の年金は賦課方式です。
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです。
(少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
GDP・通貨価値とは生産年齢人口×労働生産性ですけどね
人口オーナス社会って既存の経済学の常識が通じないんですよ 統計では日本人男性の４人に１人は一度も結婚出来ないんですよ
独身主義の人はともかく結婚したくて婚活に励んでいる同世代の男性だっているのです
２次元イケメンの方が良いって
さすがにリアルの日本の男性がかわいそうだよ
そんなに日本の男性は２次元に比べて魅力がないのだろうか…
日本の男性有権者に人間的な魅力がないなどということがあるのか？
いろんなタイプの男性がいるはずだけど
国会議員が人間が嫌いなのか？ やっぱり男性が嫌いなのかなあ フランス、産む国へ１００年の執念（GDPとは生産年齢人口×労働生産性）
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
日本とフランスの大きな違いは「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、産後３～４カ月でシッターに預ける母親が多い」と話す
両国の出生率の分かれ目は、戦争の経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
フランスは、育休手当は月額一律396ユーロ（約５万円）と低い。育児支援を手厚くし、母親に産後、早く職場復帰を促す制度だ。
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています）
イスラエルも出生率が高いが中東戦争を経験している
男と対等になりたいんだろうけど
今そういうロールモデルを女性議員に対して自由民主党でさえ求めていないんだよね 独身のキャリア女性というロールモデルは
かなり前に時代遅れになっているという意味なんだが
70や80のおばあちゃんたちがかなり昔の若い頃に独身主義を主張してたんだよ
おばあちゃんたちは周りが産んでるから人口ボーナス社会を生きていたんだが
今の人口オーナス社会で苦労するのは寿命の長い女性や若い人達だからね >>28
緑のポロシャツ？着て小池の選挙スタッフしてたのもみんな創価の婦人部だったわ 「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます。
また90歳以上の女性のうち、８割が認知症になるという統計もあります。
日本の100歳以上の女性が40万人を突破するという予測も既にでています。
既婚男性並みかそれ以上に稼げる女性は一握りです。
女性の「おひとりさま」老後は生活保護になる可能性も高いので、賛美するのは止めたほうが無難だと思われます。 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年です。
しかし日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となり、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
内閣府の令和元年(2019年)高齢社会白書の平均寿命の将来推計では、今後も、男女とも平均寿命は延び、令和47（2065）年には、男性84.95年、女性91.35年です。
厚生労働省の推計によれば、2025年には認知症患者数は約700万人に達し、65歳以上の高齢者の約5人に１人を占める見込みで、とても身近な病気です。
年齢階層別認知症有病率(2013年)
65～69歳 2.9%
70～74歳 4.1%
75～79歳 男性11.7%、女性14.4% ←
80～84歳 男性16.8%、女性24.2% ←
85～89歳 男性35.0%、女性43.9% ←
90～94歳 男性49.0%、女性65.1% ←
95歳～ 男性50.6%、女性83.7% ←
(認知症施策推進のための有識者会議資料より)
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。100歳以上の高齢者は約９割が女性です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。 グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある欧米社会（結婚圧力ではない）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです。（結婚ではない）
「お一人様」がすごい悪く見られるんです。
とにかく人間というのはつがいで生きるべきであるという考え方なんですね。
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方なんです。
(高崎順子・フランス在住)
実はドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです。
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップル(２人)でという共通認識のようなものがあります。
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しているんです。
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもありますね。
(サンドラ・エフェリン 著述業)
(アメリカ社会を考察したブログより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) した。
でも、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ。
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「カップルとしての」権利の要求になりますよね。
サミットやノーベル賞の授賞式などもそうだけど国際社会は公式の場はカップル同伴が普通
日本の常識が世界標準ではない
同性でも異性でも良いが人生のパートナーはいた方がいいと思うけど グローバル・スタンダードとは？
愛を重視するキリスト教に基づいたカップル形成圧力がある社会
（結婚圧力ではないので事実婚でもいいしパートナーがいればよい）
(キリスト教の宗派から)
カトリックだけではなく、プロテスタントにも「結婚して当たり前」という考えの信者が多い宗派が結構あるんです。
「結婚して子どもをもうけて、よきクリスチャン・ホーム（家族礼拝などをする）を作るのが使命。そうやって信仰を繋いでいく」が規範となっている場合が多いです。
独身者が教会に行くと「独身!?」と、お見合いおばさんおじさんが沸いて出てくるんですね。
小説等で、よく「プロテスタントの教会だから、ゲイでも結婚式が挙げられる」という記述がありますが、（いや、必ずしもそうじゃない。）と思って読んでいます。
キリスト教ではカップルがお互いの存在を認め愛し合うのを
神と人が赦しと愛で結ばれるのとほぼ同じ意味で平行解釈するため
Twitterからアメリカ社会
日本の小学校には『はーい、二人組作ってー』という恐怖の儀式（ペア活動）がある、と嫁（帰国子女）に説明した。
アメリカの小学校では３年生ぐらいから『はーい、今からダンスするから男子は好きな女子をスマートに誘ってダンスペア作ってー』という異性を誘う儀式があると聞いて、あまりの恐怖に震えてる
(アメリカはプロム・卒業ダンスパーティーの文化があるお国柄。こういうところからカップル文化に慣れるんでしょう。
最近はLGBTQもあるので友達と誘いあってペアで参加というのもあるそう。
今どきは女性から男性を誘うのもアリではないかな)
（イタリア移住者のブログより）
カップル文化は日本との大きな違いだよね。イタリアだとどこに行くにもカップル、友達と出かけるときもカップル。
彼氏を友達に紹介するのはいいんだけど、いつも一緒がスタンダードになってるのはちょっと日本人にはキツい。
おひとり様の肩身が狭いのは知って出たけど、恋人がいる人は友達と出かける時にも同伴させるのが普通なんだね。
（仕事上のパーティーにもカップルで参加するのが普通） 少子化問題とは実は母親の数が半分以下になっていること
国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています。
問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです。
東洋経済オンラインより
天野 馨南子 : （東大経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化の影響が大きいことがわかっている。
つまり、少子化の原因は「未婚化」「少母化」 三浦瑠璃さんを御存じか
本当に強い女性とはこういう人のことをいうと思う
逃げるもよし、でも立ち向かわないとそれ以上先には進めない
人生ではリスクを負った決断が出来る人が大人だと思う 高齢化率40%超の町は、2055年の日本の地方の姿
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦 神戸国際大学教授
茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した。
茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、40％を越す「超」高齢化の街となっている。年金生活者は現役世代ほど消費しないため、スーパーの利益が上がらず閉店したのだ。
閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。
高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする。
買い物に行くための片道380円というバス運賃も、車を持たない高齢者にとっては負担だ。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へ更新される」ことでもあるのだ。
（追記・内閣府より）
50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する。
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている。 10年くらい前に山田美香さんという女性が参議院に自民党公認で出たんだけど江田五月さんに負けましてね
フランスから帰国したキャリア女性でしたけど既に若くはなかったですね ミニスカとか見たいだけ？
ミニスカ立ちバックアナルセックスしたくないの？ GDP（国の経済力・通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）
2025年から日本の生産年齢人口減少が一気に加速する！
長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、きちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は 長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した。
成長戦略なければ円安で生活水準が低下する
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う。
日本は、資源・食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する。
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高 に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した。
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘。
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている。
（ブルームバーグ・ニュース）
GDP（通貨価値）とは人口（生産年齢人口）×生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下落した
今後さらに円安が進めば外国人が出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は東アジアでは中国韓国タイ台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
国内で働いていても家族を養うことができないと、逆に他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくるだろう
人口が減れば地価も下がります
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測）
その頃、100歳以上の高齢者は全国で40万とも50万人とも言われています
そのうち女性は９割を占めます
介護が必要な女性は男性よりも1.5倍多いです 「自治体（国）の生き残りをかけて、覚悟を持つ」高齢化率４割が迫る日本
出生率2.95! 岡山県「奇跡の町・奈義町」に少子化対策のヒント
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a213e16b70c19965fdfb720f6be26a232f8bffd
全国の自治体が少子化の悩みを抱える中、この出生率で全国トップクラスの2.95を誇るのが岡山県・奈義町です。
「奇跡の町」と呼ばれる、町の大きな特徴の一つが子育て施設です。 町が運営する「なぎチャイルドホーム」。 生まれたばかりの赤ちゃんを持つ母親の悩みを、保健師さんが聞く会が開かれていました。
「（成長したなとか思うこと何かありますか?）寝返りですね、たまに勢いが良すぎて寝返りしてそのまま一回転しちゃう」
（貝原さん） 「地域の方がお互い様ということで、町内の助け合い活動として一時預かりをしています」
施設には、1時間300円で子どもを「先輩ママ」に預けられるサービスなどもあり、子育て世代を町全体で応援する仕組みが整えられています。
「楽しい。（どういうところが?）いろんなおもちゃがあって遊べたりするところ」
「あまり同じ赤ちゃんを持つ（母親に）会う機会がないのですごく便利です」
「主人の仕事でこっちにきたので、自分の地元よりもここでよかったかな、 きょうだいは欲しいですね」
（貝原さん） 「子供が3人いても当たり前じゃないかって、根拠のない自信というか、3人いてもなんとかなるというか、もう1人いたらもっと家族が楽しいかなって思える雰囲気を、お母さんたち自身がここで見つける」 これだけではありません。
「奇跡の町」奈義町では、子育て世帯への驚くほど手厚い経済的支援を設けています。
1人の出産につき10万円の祝い金が支給され、高校卒業までの医療費や指定のワクチン接種は無料。（岡山県内は18歳または中学３年まで医療費無料の自治体も多い）
保育園や幼稚園に入るまでの子どもには1人あたり月1万5000円、高校生には年間13万5000円の手当を支給しています。
さらに大学生には年間60万円の無利子の奨学金があり、卒業後、町内に住むのなら半分は返済免除など、支援に切れ目がありません。
（続く） （続き）
なぜ、これほどまでに子育てに力を入れているのでしょうか？
奧正親町長は20年前の「平成の大合併」で、町が独立の道を選んだことがきっかけと話します。
「単独で町をやっていくときに行財政改革も当然しなければなりません。当時、お金は高齢者に使われていた。しかし奈義町が生き残るためには子育て、教育をしっかりやって次の世代が残って、高齢者をしっかり支えていかなければ、地方は地域社会が維持できない」
2000年頃、奈義町も過疎化と高齢化に悩まされ、合計特殊出生率は全国平均より低い1.41でした。
そこで、町の職員の数や団体への交付金を減らすなどして、子育て予算を削り出したのです。
（奧町長） 「そのときに約1億5000万円くらいはお金が出てきました。それを町の子育て応援に使っています」
この原資を使った手厚い子育て支援で、奈義町の「出生率」はその後順調に伸びていきましたが、次に問題となったのは母親たちの働く場所がないことでした。
そこで町は、子育て世代の雇用の場づくりにも取り組みました。
ガソリンスタンドを改装した「奈義しごとえん」。 ここでは「仕事を手伝ってほしい」という町の人と、「働きたい」母親たち、それぞれのニーズを繋いでいます。
この日は農家から頼まれたコメを梱包する仕事を、子どもと一緒に訪れた母親が行っていました。
ほかにも、さまざまな仕事があります。
2人の子どもを育てる有元さんの仕事は、インターネットの記事を書くフリーライター。子どもをチャイルドホームに預け、町に新しくできた施設の取材にあたります。
施設によりますと仕事の依頼者と子育て世代を直接繋ぐ、こうした自治体の仕組みは全国でも珍しく、登録する人の中には月に20万円弱を稼ぐ人もいるといいます。
（有元さん） 「子どもも一緒に仕事できると書いてあったのでそこが魅力ではじめさせてもらったんですけど、(子どもを)取材とかにも一緒に連れてきたりしていたので、利用しやすくお世話になっています」
こうした多角的な取り組みで奈義町の特殊合計出生率は更に伸び、コロナ前の2019年には2.95を記録しました。
町の中には「若い子育て世代に町のお金をかけすぎ」と批判もあったといいますが…
（続く） （奧町長） 「若い人がいなくなり（町の人口が）3000人を切ったら、過疎の町から病院はなくなるしスーパーもなくなることを高齢者世代に理解してもらう。
町長である私も子育て世代に金をかける覚悟をしていますし、そのことが高齢者にも必要だと思います。町が続いていくことで子どもたちが困らない今の支援状況を、次の世代につないでいかなければなりませんからね」
20年前、町の生き残りをかけて子育てに舵を切った過疎の奈義町。
今は 「奇跡の町」へと生まれ変わり、子どもや若い親世代が生き生きと暮らす姿は、少子化対策への道筋を描くひとつのヒントになるのかもしれません。 (信越放送)
「フランスはどう少子化を克服したか」新潮新書 (高崎順子・東大卒フランス在住)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です
未婚既婚や家族の形に関わらず、子供を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な「役割分担」だからだ
（特に地方は単身高齢女性ばかりになり、若者は大都市に流出する人口動態予測！）
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます
同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます
１００歳以上の高齢者の９割は女性（曾祖母世代、現在は約９万人）です！
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し
2060年、日本で一番多い年齢層は86歳！（そのうち女性は70万人強の統計予測・女性の平均寿命は90歳を越える） リチャードコシミズ教狂信的信者のアイツのことか (爆 1988年に出版されたクロワッサン（雑誌）症候群を知っているか？
いつの時代も結婚出産と仕事の兼ね合いやバランスで悩むのは女性だけなんだよ 日本人は｢移民は優秀な人｣だとわかっていない
出口治明×上野千鶴子｢働き方を変えるには？｣（2020年）
出口 治明 : APU（立命館アジア太平洋大学）学長 ／ 上野 千鶴子 : 東京大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/398811?page=3
○日本が移民国家になるという選択肢は検討されていい
上野：留学生も積極的に採用すればいいですね 。人口問題、人手不足という点から考えても、移民国家になるという選択肢はもっと検討されていいでしょう。
出口：まずは留学生から始めるのがいいと思います。若い時は感受性が鋭いのです。
18歳と30歳を比べたら、18歳のほうがいろんなことに影響を受けやすい。
若い時に日本の大学に来てもらったら、日本を好きになるし、柔軟性もあるから理解も早いのです。
上野：その人たちにそのまま日本に定着してもらうような積極的な政策が必要ですね。
彼らは、出身国では階層が高い人たちです。しかも日本の国内で教育を受けているから、最高の人材です。この人たちを日本の経済に取り込まないのは、損失です。
出口：立命館アジア太平洋大学（APU）の国際学生は、労働市場ですでにかなりの人気を集めています。英語入試で入ってきますから母国語に加えて英語が話せますし、日本語もAPUで鍛えています。
日本の大企業はもはや日本だけではやっていけなくなって、アジアに出て行っていますから、APUの学生を採用したいのです。
上野：現地に進出するために。
出口：はい。ただそれだけではなくて、現地と本社をつなぐ人材としても欲しいのです。
上野：確かに。
出口：それで面白いのは、ある企業の人事担当者が、仕事はなんとか英語でもできるけれど、飲みに行っての英語はしんどいと。
でもAPUの学生は英語も日本語も母国語もできますからね。
（続く） （続き）
上野：日本の文化とか慣習などの暗黙知にも習熟していますからね。
出口：4年間別府で生活していますから。
上野：素晴らしいですね。
国際労働力移動の研究によると、わかっているのは、移民は出身国の中産階級以上だということです。底辺の人たちが押し出されて来ているわけではない。
移民というのはその社会の真ん中より上の人たちが来てくれるんです。
出口：祖国を離れてご飯も言語も違うところに行くという人は平均的に見たら、意欲と体力も能力も優秀な人に決まっています。
○冒険心や好奇心、挑戦精神もある
上野：それに冒険心や好奇心がある。
出口：チャレンジ精神もある。
上野：移民家事労働者たちもそうです。
出口：歴史的に見たら、移住する人は押しなべて優秀です。
上野：移民家事労働者は教育歴も中等以上だし、出身階級も低くないし、非常に好奇心があって冒険心のあるインディペンデントな女性たちだということが研究からわかっております。いま日本の外国人対策って定住拒否ですね。働いてもらってあとは帰れ、と。
（現在は定住政策に変わっている）
出口：5年で帰れと。なんともったいない話でしょう。みすみすダイバーシティにあふれる社会をつくるチャンスを逃しているのではありませんか。
上野：いつも言うのですが、女性は子宮と共に移動します。現地で妊娠、出産するなというのは、人権侵害です。日本政府は移民の家族形成をさまたげる政策ばかりとってきました。少子化を嘆くなら、外国人にも日本で産んでもらえばいいのです。
こういう訳で留学生が日本に来ていたわけです
あとは、少子化で日本人だけでは定員が埋められない私立大学が留学生を集めていたと そんな馬鹿でもわかることを、自民党は「来る」と踏んでどんどん移民いれちゃった 自民党と経済界の連中ねw
まあどの政党が政権取っても馬鹿だからいれちゃっただろうけどw いまや世界4位の大移民国家だからなぁ
まず間違いなく近い将来に皇室は終わるだろうな ネット上で子なしで働く女性のことを「名誉男性」と言うらしい
男性側がつけたネーミングだろうが
特に独身子なし男性とは、仕事で産休育休穴埋めしたり各種税控除や手当などがもらえないから、利害が一致するからだろう
女性たちを分断する作戦としてはアリだろう
よく男性管理職が産休育休取った女性の仕事の穴埋めを他の独身女性にやらせるのと同じ構造だからね
日本は独身大国だから人数も多いし戦略的視点としては悪くはないが
視野は狭いね 今話題のコラボのアレが噛んだAV新法とか
まさにそれよな
福祉に繋がる事が出来るやつ 一般人なら結婚しようとしまいと個人の自由でしょうけど
国会議員が生身の人間に興味がないというのはどういうことなんだろう
２次元のイケメンが好きとか、人嫌いなのか？
公務員でも国会議員でも、人間が好きだから対人関係の比重が大きい仕事をしているんだと思うけど
国会議員は法を作るのが仕事だけど、法律の中には、必ず人間や人生があるんだから
人間が好きでないひとや人間に興味がない人は、基本的に国会議員には向いてないよ 100歳以上が38万人…2045年の日本が直面する地方の「危機的現実」
急増する高齢者を誰が支えるのか（2019年）
前田正子 元・横浜市副市長
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67847
2004年の111万人が約10万人減って2015年に100万人になるまでには11年かかっていた。だが2015年からわずか4年後の2019年は出生数86万人になり、10万人（つまり2015年度比で1割減）も出生児童数が減ることになる。出生児童人数の減少が加速化しているのだ。
団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2025年と、団塊ジュニア（1971～74年生まれ）が高齢者(65歳)になる2040年の日本はどんな姿だろう。
2025年には高齢化率30%、2040年には高齢化率は35%になる。
20～64歳を現役人口だとすると、2020年には現役1.8人で高齢者一人、2040年には現役1.4人(予測値)で高齢者一人を支えることになる。
現役世代たった1.4人で高齢者一人の医療費や年金、介護を支えないといけないのだ。しかも想定より早く少子化が進んでいるので、現役の人数はもっと少なくなる可能性がある。
2000年にスタートした介護保険は、当時、要介護要支援認定者256万人で始まったが、2017年には641万人となっている。
給付費も当初は約3兆円だったが、2017年には10兆円近くにまで迫っている。
それに介護福祉士不足も重なり、このままでは介護保険制度が維持できないと、厚生労働省は在宅・訪問介護を奨励しようとしている。だがそれは、現役世代が親の介護で働けなくなる可能性を高めてしまう。
一方で少ない現役世代には一人でも多く働いてもらって、労働者として人手不足の社会を支えてもらうだけでなく、税や社会保険料を納めてもらわないと社会保障制度が成り立たない。
2017年時点で見ると、全世帯の半分近くは65歳以上のいる世帯である。さらに65歳以上の高齢者のいる世帯の6割近くは単身世帯か、高齢夫婦のみの世帯である。
2040年には65歳以上の男性の20%、女性の25%（併せて896万人）が一人暮らしになると予測されている。
さらに高齢者の超高齢化もさらに進んでいく。2045年には90歳以上は529万人、100歳以上は38万人いる時代になる。
（続く） （続き）
結婚していてもいずれは配偶者に先立たれる。今では子どもと同居している高齢者も少ない。さらに現在では生涯未婚率も上がっており、兄弟数も少ない。今後は、頼る親戚もおらず全く一人、という高齢者も増えていくだろう。
この人たちの暮らしは誰が支えるのだろうか。
しかも日本は南海トラフなどの巨大地震がいずれ来る、と予想されているだけでなく、今後も台風の大型化が予想されている。
人手がなく採算も取れないため山の手入れもできず、インフラの老朽化もすすんでいる。土砂崩れも起こり、台風による川の増水で橋が壊れたり、堤防が決壊したり被害も大きくなる。高齢者を助けに行く消防団の人たちもかなりの年配の人のように見えた。
被災地に派遣された自衛隊員も人手不足だ。定年を延長して隊員を確保している状態である。
力仕事のできる現役世代が減り続けているのだ。そうやって災害を受けた地域は、早い復興はかなわず、じりじりとその土台を弱めつつある。
台風のニュースには家に残っている高齢者が「なぜ避難所に行かないのか？」という問いかけに、「体が悪くて動けない」と答える姿も映っていた。
急速に高齢者が増える中で、災害など何かがあった時に支える側になる若い世代が今も地域に少ないだけでなく、今後はもっと減っていくのだ。
「少子化など問題はない」「AIの活用や生産性の向上で乗り越えられる」という議論もあるが本当にそうだろうか。
高齢者と現役世代のバランスが崩れ、高齢者が3割を超える社会をどうすれば維持していくことができるだろうか。
幼児教育の無償化や給付型奨学金なども始まっているが、政策が五月雨式に一つずつ出され、日本の子育て支援政策の全体像が見えないため、子育ての安心感の保障にはつながりにくい。
望めば若い人たちが安定した仕事に就いたり、パートナーを見つけて家庭を持ち、子どもを持ちたいという選択を支援する、強力な政策は打ち出されないままだ。
今現在も、東京に住むあなたが気づかないうちに地方からじわじわと水が引くように若い人が消えだしている。
数十年もたたずに、地方では居住地域のどこを見ても若い人がいない、居るのは高齢のおばあちゃんたちだけ、という終末的状況になっていても全くおかしくはない。
現代ビジネスより(2019年)「無子高齢化」 小野田紀美議員が異性として三次元の男が嫌いなのは、モデル時代から女を性の対象としか見ない韓国人みたいな奴ばっかだったんだろうな。
おまエラも、反省しろ。 オタクが結婚しにくいのは本当か？
オタクの分野ごとに、有配偶者率を算出してみました。
まず、男オタクから見ると、全体の有配偶者率と変わらないのは「車・バイク」「コスプレ」オタクの人達です。前者は納得できますが、「コスプレ」オタクの有配偶率が高いのは意外でした。
反対に、男性オタクで有配偶者率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶者率は50％以上です。案外、男性オタクは結婚しています。
女性オタクのグラフを見ると、なんと「鉄道」「パソコン」オタクが女性全体を上回る有配偶者率となっています。いかにも男性オタクが多いイメージの強い趣味ですが、そうした女性オタクの絶対数が少ないがゆえに、逆にモテるのかもしれません。
反対に、有配偶者率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％となっています。
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶者率が低いようです。
荒川和久「ソロモンの時代」より
らしいよ 世の中には大学入試共通テスト（旧センター）で全教科ほぼ満点取ってくるひとがいる
このクラスは頭脳は人間離れしてる
でも、そういう人が政治家や官僚（医者とかも）の中にはそう珍しくもない
政治家は頭のよさが全てではないけど
自分の特性（女性）を放棄するような発言や行動をあえて公でするのは得策ではない
独身の男性で優秀な人はいくらでもいるから
参議院は解散がないからライフステージが組みやすい
仕事と両立するキャリア女性のロールモデルを求められて公認が出ていたのではないのかな
政治家は一般人ではなく公人なので芸能人と同じようにプライベートも公になるし評価の対象になるよ
まだしも公では黙っていれば、よかったのに 「独身の権利を擁護していきたい」本人談
そうですか、へえ
中の人から聞いたけど、岡山県内の公務員（県庁・市役所勤務の正規職員）あたり、女性も独身が多いけど、男性の独身はもっと多いんだってさ
未婚率は男性のほうが全国的に高いんだけど、それも分かって言っているんだろうね？
独身でも、母子家庭じゃないのね
非正規雇用者でもないのか
ふーん 全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
統計では現役世代は男性のほうが120万人くらい人口が多いので
独身者は圧倒的に男性のほうが多いのです
男女比率がそろうのは今は55歳くらいになってからです
だから名誉男性ってネット上で言われてたんだよな 東京一極集中で激変した「出生地図」
－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
統計的に見れば若い女性が去り行くトレンドのエリアに人口増加の未来はない。
四半世紀で激変した「出生地図」は、若い女性人口を集める東京都の人口の未来が明るい結果となったことを我々に示しつつ、現行の地域少子化対策に欠けている「（特に若い女性の）人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう。 2022年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数
1位「東京大学」217人
2位「京都大学」131人
3位「北海道大学」111人
4位「早稲田大学」84人
5位「東北大学」75人
6位「慶應義塾大学」71人
7位「立命館大学」63人
8位「岡山大学」61人
9位「中央大学」49人
10位「千葉大学」47人
2021年度 国家公務員採用総合職試験・出身大学別合格者数
1位「東京大学」256人
2位「京都大学」115人
3位「北海道大学」80人
4位「岡山大学」78人
5位「早稲田大学」77人
6位「慶應義塾大学」68人
7位「東京工業大学」67人
8位「東北大学」65人
9位「千葉大学」57人
10位「中央大学」56人
地元の岡大法学部卒はとても優秀ですよ 男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％となっており、女性の正社員比率は男性の正社員比率の半分程度となっています
就業者の正規・非正規社員率で言うと、男性21.3％、女性55.8％が非正規
そのうち、男性の正規社員率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります
これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)
15歳～49歳人口では男性のほうが女性より120万人ほど人口が多いことが統計から分かっている
つまり、50歳時点の生涯未婚者の多数派は「正社員男性」で間違いないのです！ 「ルック・イースト」で有名なマレーシアのマハティール元首相は、 今の日本を評して
「日本を凡庸な国に変えたのは人口減少が主因である。
一国の人口が減少し、高齢化することは、その国が衰退へと向かっていることを意味する。
高齢者は家でテレビを見ていれば快適という場合が多く、高級レストランに行くことも少なければ、車を買い替えたり、スーツやゴルフクラブを買ったりすることもない。
高齢者は必要なものが既に揃っているから消費が極端に減るのだ。
この点、私は日本の未来に強い危機感を感じる。
今後、日本国内の消費規模は縮小の一途を辿るだろう。
近年かくも多くの経済刺激策が打ち出されたにも関わらず、所期の目標に何一つ達しないのもその前兆であろう。
最終的にイノベーション力と特許件数を決めるのは高齢者ではなく若者だ。
老人ばかりでどうやって解決するのだろう。
フランスやスイスやスウェーデンのような出産支援策の成果があがった国であっても、人口減少のプロセスは緩やかで、莫大な資金が投じられている。
一方で日本人は移民排斥で有名な民族だ。
日本人の純血を維持することは、日本人にとって当たり前で、根深い考えのようだ。
外国の移民受け入れにより出生率の問題を解決しようと、公の場で議論しようとする人がいない。
日本の一般人にせよ、政界のエリートにとっても、これは最初から選択肢でさえないのだ。
他方、日本以外の先進国は、 米国:320百万人（2013年）→462百万人（2100年） フランス:64百万人→79百万人 イギリス:63百万人→77百万人 と予想されている。
米国の人口は急増が、またヨーロッパ諸国には、なだらかな増加が予想される。この数字は移民政策と深く関係している。
先進国主要国で人口減少問題が本当に深刻なのは移民政策を拒絶している日本だけの可能性が高い。
日本は今、世界でなんら変哲もない平凡な国へと向かっている。
最終的には人口問題が暗い影を落とし、そこから逃げ出せなくなるだろう。
もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える」 と結んでいる。
右派ハンガリーはまだしも若者に金を出してくれますけどね もう遅いよ
移民流入はとまらないし多民族国家まっしぐら
皇室はあと10年持たないだろう 岸田にせよ政治家はいろいろ言われるもの
本人にじゃなくても身内に言ってくる人もいるしそれが耳に入ることだってある
公人の立場ってそんな感じだよ ｢交際経験がない｣２０代男性は約４割という現実（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/330287?display=b
リクルートブライダル総研
恋人がいる未婚者の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％。
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ。（30代男性は30.8%、40代男性は25.4%）
現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56％（ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%）であり、「恋人が欲しくない人」は約21％
恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある
年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5％、30代が11.6％に対して20代は22.9％とその数字は顕著だ
恋人のいない理由上位3つ（複数回答）
1、出会いがないから（53.4％）
2、異性との出会いの場所がわからないから（35.7％）
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから（32.5％）
20～30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからない、という消極的理由も多い
恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人（同性異性問わない）」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は２倍と、異性との接点量も多い
（独身者で婚活サービスを利用したことがある人は４人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手がいないという理由が未婚理由の上位に上がってくる）
独身者に寛容な社会は自己責任論を主張しがちなので、結局は滅びるんですけどね この人に安倍さんと同じ強さを感じる
この人は強いリーダーになるはず アベノミクスで貧富の格差がますます開いたのでは？
儲けた人はいいかもしれないけど
一番まずかったのは非正規雇用の増加で
これは小渕内閣と小泉内閣の時の労働者派遣法などの法改正によるもの
ずいぶん前から非正規の問題は指摘されていたけど
この雇用政策の失敗のツケを誰が払うんだろうね なんで結婚しないんだ？この人
立候補したら全国で１００万人ぐらいの男が手を挙げるだろ >>98
まじかよ・・・
こんなに優秀で美人の遺伝子、もっと増えたほうが国益に繋がるだろうに勿体無いな 多分、初めての男が
『好きだ！愛してる！(やらせろ！しゃぶれ！出した物は飲め！)』
って奴だったんだろうな... そもそも韓国カルト宗教べったり議員の何が極右やねんと それはマスゴミに洗脳されてる。
他はリアルにひでぇもん！ それこそマスゴミに洗脳されてるよ
統一壺によって行方不明になった日本人嫁が
北の拉致被害者より多いって知ってて言ってるの？
しかもこの人らそのことには一切触れない ｢交際経験がない｣２０代男性は約４割という現実（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/330287?display=b
リクルートブライダル総研（2019年調査）
恋人がいる未婚者の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％。
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ。（30代男性は30.8%、40代男性は25.4%）
現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56％（ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%）であり、「恋人が欲しくない人」は約21％
恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある（特に40代）
年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5％、30代が11.6％に対して20代は22.9％とその数字は顕著だ
恋人のいない理由上位3つ（複数回答）
1、出会いがないから（53.4％）
2、異性との出会いの場所がわからないから（35.7％）
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから（32.5％）
20～30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからない、という恋愛に消極的理由も多い
恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人（同性異性問わない）」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は２倍と、異性との接点量も多い
（独身者で婚活サービスを利用したことがある人は４人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手が周りにいないという理由が未婚理由の上位に上がってくる）
独身の擁護よりも結婚支援の方が絶対先だ
この人は地方から出てもらいたくない 支援されなきゃ結婚出来ないおまえらのようなクズを支援したとてw w w 「女性の若さ」に価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだから
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です。夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません。
欧米では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です。婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されます。気持ちがなくなったら、手間と時間がかかっても離婚するのが当たり前です
相手の年収も全く気にならないわけではないですが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布なので、お互いに年収はあまり関係ありません
男女どちらにも「養う」「養ってもらう」という発想がないのです
その代わり、欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいです
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、社会に強く定着しています。女子会やおひとり様など、日本では普通の楽しみ方も、欧米では奇異な目で見られることが多いです
欧米が不倫に比較的寛容なのも、パートナーがいない人より、不倫している人のほうが印象がいいからでしょう
欧米では、女性も経済的に自立自活していて当然で、（異性同性でもよいが）パートナーがいて当然とされており、日本とは違う形の社会的プレッシャーがあるのです 未婚女性などにも子を持つ権利と子育て資金を国が保証
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b5796847dac523d45350afccb27301ef142e12c
(フィガロジャポン 2021年)
2021年6月にフランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立したのだ
改正法が適用される前の2011年の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった
不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、2021年秋から、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった
異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる
将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになると語っていた
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のは、EU加盟国ではベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スウェーデン
EU加盟国以外ではアイスランド、ノルウェー、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど
なお、第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない
提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない
国防とは人口
子どもを望まない女性の権利を認めるのなら、男性に関係なく子どもを欲しい女性の権利を国が認めないと、不公平だが？
この人はファッション右翼
男性に産まれていれば、女性に産んで欲しいと言うでしょうから 東京なら独身者も多いし今後も若い人を引き寄せて人口増えるんでしょうけど
地方はどんどん人が経るんですよ
しかも若い人から地方を見限って出ていってしまう
仕事や家庭の事情でやむなく産まれ育った地域を離れている人も多いです
地方に残してきた老親が心配な人も多いのです
結婚できない人やシンママを擁護するのならともかく、一律に独身擁護といわれても、かなりの収入があって、自由だからと独身を通している人までですか？
婚活支援をするか、なんなら同性婚法案を通す方が先ではないですか？
ファッション右翼は信じられない
まず自分から独身高齢者を支援してみればいい
とんでもなく人数多いよ？ 今後、もっと激増するけど、人数が減っていく若い人は身を切ってでも支援してくれますか？ よしながふみの「大奥」の徳川吉宗ほど強い女性ではないが
同じモデル出身でも冨永愛の方が性格も男前だ 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
アベノミクスにより給与水準は世界5位から30位に転落した
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの賃金データは、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っているのだ
日本の賃金が国際的に見て大幅に低い状況は、直ちに不均衡状態とはいえない
なぜなら、もしマーケットが正常に機能していれば、日本製品の価格が安いのだから、日本の輸出が増え、徐々に円高に向かうはずだからだ
しかし、円高になると、輸出の有利性は減殺される。本来は、円高を支えるために、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならない
それには日本型雇用の改革やゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、金融緩和による円安で、日本の労働者を貧しくしたからだ
つまりアベノミクスとは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだろう
日本の若い人は出ていく、外国人労働者からは円安で敬遠されると、国内は人手不足なんだけど、現実を分かってるのかな～ 愛菜ちゃんのお尻の穴にマヨネーズのふたつけてカスタマイズしたい 松中 権さんのお話を聞く機会がありました
ゲイで、日本のLGBT社会運動家の方です（認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
精子提供・体外受精したので、ゲイでも実子のお子さんたちがおられます
母親になる女性はレズビアンの方で、父母それぞれに別のパートナーがいるそうです
子どもたちは至って普通に受け止めていて、親が三人（父の松中さん、産みの母、母のパートナー女性）いて、ジジババは６人もいるので、お年玉が人より多くもらえる！と言って喜んでいるそう
レズビアンカップルで、子どもをもつ女性はかなり多いそうです
家事や子育てに協力しない男性パートナーよりも、同じ立場の女性同士の方が家事や子育てを協力し合うからでしょうか？
周囲はいろいろ言うかもしれませんが、幸せな家族の形は人それぞれだと思うお話です
国防・国力は人口、は世界の常識だ
なんだかんだ言い訳してても、やはりこの人は口先だけのヘタレ、ファッション右翼では？ ４月27日の日経新聞一面を読んだかな？
人口減、縮む国力
子どもを持たないリスクよりも、子どもを産み育てるメリットの方が大きい、女性活躍社会にするにはどうしたら良いでしょうか？
と言うのが、女性が社会で有利なポジションを持てるかどうかの命題なんだよ
男性と女性の究極的な違いは、子どもを産めるかどうか
だから北欧やフランスなどは両立支援や男性育休制度をやってるんだよ
5ちゃんねるに書けないのは困るわあ 日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか その１ (RIETI)
https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/21020401.html
デービット・アトキンソン
GDP（国内総生産・国力）とは「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」だ
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%と分け合う
企業コンサルのマッキンゼーの分析だと、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がるため、今後の経済成長には生産性が重要になる
日本は世界第3位の経済大国だが、それは主に「人口の多さ」が寄与している
先進国の人口のランキングでは1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人だが、生産性は米国9位、日本は28位と低い
先進国のGDP総額ランキングは、人口が最大の決定要因なので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持・成長させるためには、労働生産性を上げていくしか方法がない
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来総計人口」から、2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が、2060年には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込む予測なのだ
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がらないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいく（円安の影響は含まず）
問題なのは、生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかだ
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91PT、次いで設備投資が0.77PT、社員教育が0.66PT、技術革新は4番目で0.56PTしかない
つまり技術革新そのものより「技術革新を社会に普及させる」方が重要なポイントなのだ
技術革新を普及させるためには、設備投資や技術を使う社員の教育が必須だ 某櫻井もそうだけど、女性右翼と言われる人はほとんどが信じられない
外への主張が右でも、自分にだけは左なのでは？と思わされることがよくあるからだ
行動と主張が一致してない人が多い
今の日本の右派は現実との解離が大きすぎてついていけない
ワーキングマザーや母子家庭のお母さんたちや働くイクメン男性たちの方が、本当に社会や国のためになってるという現実がある
アナリストのアトキンソン氏が言っていたが
「みんなの（国の財政）赤字は、みんなの（家庭の）黒字ではない」
という、一部の金持ちだけが異常に儲かった事象が日本で起きたのはなぜなのか
同胞を搾取したのは誰なのか
教訓として口先だけで自分自身の結果がついていない政治家は信用出来ないししない方がいい 弁護士「貧乏人の施設と富裕層向けの施設が区別されて、階層で隔絶される社会になって欲しい」 [419087453]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1682891334/ 日本の魅力は世界最下位？
RIETI・経済産業研究所 2020年
清田耕造 （慶應義塾大学教授）
国連の組織の一つである国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める対内直接投資額（ストック）は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している
この結果は、外資系企業にとって、日本は世界で最も閉鎖的な国、あるいは最も魅力のない国であることを示唆している。ちなみに200位は北朝鮮なのだ
対内直接投資、すなわち外資系企業の参入には雇用の維持や拡大、技術・ノウハウの波及、新しい製品・サービスの提供など数多くのメリットがある。一般に、対内直接投資のメリットはデメリットを上回ると考えられており、多くの国は外資系企業の誘致に積極的である
日本も、対日直接投資拡の拡大が重要な政策課題とされてきた
これまでにも、規制緩和や法人税の引き下げなどビジネス環境の改善のため様々な取り組みが行われてきており、対日直接投資は12年末の17.8兆円から19年末には33.9兆円とほぼ倍増したが、それでも最下位なのだ
なぜ対日直接投資はここまで極端に少ないのだろうか
世界全体の直接投資の傾向を見れば、創業環境が良好な国ほど、対内直接投資が多い傾向にあることが確認されている
そして、世界銀行のビジネス環境調査によれば、日本の創業環境は世界の平均以下である
少子高齢化が進む我が国において、国内だけで成長の展望を描くのは難しい
円安で外資系企業の誘致を進めることは、海外経済の活力を取り込む助けとなる
また、熟練労働と資本のフローの国際的な移動には正の相関が確認されている。このため、高度外国人材の受け入れが進めば対日直接投資も拡大するかもしれない 結婚する・しない、子どもを産む・産まないの選択は、個人の判断に委ねられるものだ。
一般人ならそうでしょうけど
天皇家に嫁いだ女性の皆様、美智子さまや雅子さまや紀子さまには、男子女子問わなくても子どもを産むことは求められるんじゃないのか
つまり、「国に命を捧げる」というのは女性の場合、結局はそういうことなんだよ
右派の場合は不敬にもあたるから「国に命を捧げる」とか、軽々しく使わないで欲しい
だから、この人は実は左派思想なんじゃないの？って話なんだよね 出生率の高いイスラエル
「子供は喜びをもたらす」格言のある国
https://wirelesswire.jp/2018/01/63045/
新井均 日本イスラエル親善協会
イスラエルは共働き世帯が多いにもかかわらず、出生率は3.0を越えており、人口が増加している
出生率が増加する理由は二つ考えられる
一つ目は、ユダヤ人は子孫繁栄してゆく家族を築くことをとても重視しており、「家族が仕事よりずっと大切だと考える人が多い」のである
安息日には家族で過ごすことが多いため、日本人とは比較にならないほど夫婦や家族で過ごす時間が長い
二つ目は政治的な理由である。イスラエルは民主国家であり、現在20数%のイスラエルのアラブ人口が過半数を超えればユダヤ人国家ではなくイスラム国家となってしまう
したがって、たとえ世俗派のイスラエル人であってもユダヤ人口増加率がアラブ人口増加率を上回らない限り、ユダヤ人国家は存続できないという恐怖観念を抱えているという
ホロコーストの経験から、ユダヤ人には「生き残らねばならない」という「集団的記憶」が埋め込まれている、と彼らは口にする
経済的事情や仕事上のキャリアとは関係なく、男性も女性も親となることを当然と考えており、周囲も子供を持つことをとても祝福し、応援する
何よりも「子供を持ち育てること、家庭を育むことは、楽しいことである」というイスラエル社会の常識があるのだ
結婚や出産が、仕事やその他の条件との二者択一になりがちな日本とは、大きく異なる点である
イスラエルはGDPも上昇しており、日本の1人当たりのGDP3万8400米ドルを抜いて、4万200米ドル
女性の大学進学率は６割程度で、女性も２年の兵役がある
国民医療保険法制定以来、①女性が45歳までで、②現在のパートナーとの間に2人の子供を得るまでの間、体外受精の費用が国の保険で全額賄われている
人口880万人に対して体外受精は年間4万件超。100万人あたりの件数は世界一。年間に生まれる子供の約5％を占めている 国力とは軍事力ではありません
ロシアとウクライナ戦争見てたら、国力とは経済力と人口だと分かるだろう
右派なのにTwitterで食い付くところが間違っててかなりヤバい
売られたまま戻ってこない円
31年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ「円安」効果
https://www.businessinsider.jp/post-254890
唐鎌大輔（2022年）
日本の「対外純資産」が411兆1841億円と過去最大になったと財務省が公表した（2021年末現在）
対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは日本に魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、喜ばしいとは言えない
内訳をみると、56.1兆円の増加分で、「取引フロー」要因で増えたのは10.7兆円。あとは資産価格の変動によるもので、「為替相場変動」要因が62.2兆円の増加、｢その他調整｣要因が16.8兆円の減少だった
要するに、2021年の対外純資産の増加分は円安に由来する
経常収支（海外からの稼ぎ）の黒字を通じて外貨を稼いで積み上げる能力、言い換えれば「取引フロー」要因の対外純資産を増やす力は衰えてきているのだ
対外純資産残高を資産別に計算してみると、最も大きいのは直接投資（≒海外企業の買収）で45.8％。外貨準備が39.3％、証券投資が26.1％と続く
内訳では、2012～2021年の10年平均でみると証券投資の割合は30.8％だが、その前の2002～2011年の10年平均では41.4％だった
しかし同時期、直接投資の割合は18％から39％へと約２倍に膨らんでいる
それは日本企業が「少子高齢化で縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業を買収したり出資したりするほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果だ
対外純資産残高に占める割合が直接投資主体に変化したことで、「リスクオフの円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われている
円yenは通貨需給でも評価されない、「単なる低成長で低金利の通貨に成り下がった」のだ
GDP（国力・通貨価値）とは生産年齢人口（15歳～65歳）✕生産性です 人口減少に危機感持ってる奴らだけが何とかすりゃエエやんw10人以上糞ガキ産むとかしてw 個人的にはこの国の人口は、明治末期・大正時代の6,500万がベストだと思う。 内容：
先進国でもどこでも、世界中で女性は子供を産むことを求められる
それは人間も生物である以上、当たり前のことで、女に産まれたからにはやむを得ないことだ
この女は右派ではない。ただの口先だけ根性なしのヘタレの上に、世界標準とされる知識もない
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代の性教育から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、文字通り、ヒトが生きていくための生物学の知識がオールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13、14歳向けの生物教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
日本では、妊娠は成人後に学ぶべき事柄として10代での教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透しているからだ
厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている
現在、淋病感染者も増えつつあり、子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない 東大卒・元財務官僚の山口真由さんが、結婚しないままに妊娠出産したけど、経済力や生活力のある女性ならあれでいいんじゃないのか
ぐちゃぐちゃ言い訳していた誰かと比べても、よほど大人だなと思うだけで
５ちゃんはエラーが出るんだが書かれると困るのかな 人口減で縮む国力 将来推計人口、生産性向上が急務
2070年、3割減8700万人 出生は59年に50万人割れ
国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。
2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。
人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。
人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。
最近は金融教育をやってるらしいけど、日本の年金は賦課方式（その時の高齢者をその時の現役世代が支える方式）だとか、国力（GDP＝生産年齢人口×労働生産性）が落ちると通貨yen円安になるとか、社会保障や経済の知識・常識を知らない人が多い
偉い人がなんとかするだろうと、若い人達は自分達に都合よく考えているのだろうけど、政治家も学者も経営者も、偉い人たちは、自分達世代に都合の悪い話は、たぶんしません。責任問題になるからです
若い人たちは、現実の問題を把握して、海外の成功例を調べてみて、自分達で先々を考えたほうがいいですよ
隅をつつくような話しか出来ないのなら、大局観も知識もないということですから 結婚もしない、子供も持たない、好きに生きて何が悪いの？という人に
将来はどうするのか？と聞いたら
国がなんとかしてくれるよ、と言うが
国は少子化は国難だの、異次元の少子化対策だのと言ってる
国のお願いを無視してるのに国がなんとかしてくれるよ、というのはかなり矛盾してるし無理があるけど
国に将来をなんとかしてもらいたいのなら、国の言うことを聞かないと、将来はなんともならないのではないかな ミソジニーじゃないんだが
男も女も頭脳はそんなに差はない
男性は体格筋力体力には優れてる
女性は子供を産んで仲間を増やせるという特性がある
仕事だけが評価される世の中だと女性は男性と比較して不利な場面が多い
でも出産や子育てが評価される世の中だと男女の社会的評価の差は縮まる
平均的な男性よりも頭脳に自信がなくても体力や筋力がなくても、子供を持ち育てるという別の価値観で女性は評価される
GDPは現役世代人口×労働生産性
つまり人口は国内総生産の大きな要素
それに出産が仕事と同等に評価されれば産休育休も取りやすくなるし
出産も仕事もできる女性の社会的価値を上げられるでしょう
男性の中にも子育てに協力しようとする人が出てくるし
レズビアンの子持ちカップルはパートナー関係は対等で男女の差がないことを教えてくれる
そういうことなんだよ
男性が女性の出産をバカにして評価しないのは男性には決して出来ないことだから
出産や子育てを、仕事よりも価値のない事にしたい男性の挑発や価値観に、女性はのってはいけません
レズビアンカップルのように子供を持ち、仕事と子育てを協力して合わせ技で評価を得る方が、女性全体からみると得策ではないですか？ 低失業率の「優等生」日本
なのになぜ、世界は誰も真似しないのか？
城繁幸（J-cast 2020年）
日本は海外より失業率が異常に低い
（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ
1990年代以降に定年が55歳→65歳と延長した点も大きい。雇用を守り続けねばならない期間が増えたので賃上げを抑制し、非正規雇用を増やしたのだ
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスが日本に「失われた30年」をもたらした要因だ
そしてこれが、非正規の増加・低失業率のコストとして、日本人が選択した「給与が上がらない社会」である
年功序列・雇用維持が最優先となると、一般的な日本企業が高度外国人材を採用する際に非常な苦労をともなう
海外に比べて賃金水準が大きく劣るからだ。（日本の最低賃金はポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明して納得する外国人はまずいない
「なぜ失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、政府の仕事だろう？」
というのが、海外のホワイトカラーのスタンスだ
確かに、普段から企業でめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機になったら政府に助けてもらう、というのが最も合理的な社会だろう
なお、政策レベルで日本を見習う国は世界中どこにもない
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用・年功序列だけを守らせるようなことはしない
（海外は失業・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金なので、時短勤務でも正社員で雇用する）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も委縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると理解しているからだ 出産・子育てや子供の教育にお金をかけて欲しいと言わない女性議員はもはや名誉男性
女性の方が男性よりも長生きするから老後に困る人は女性の方が多いのに
名誉男性はもはや女性の代表者とは言えない
名誉男性は他の女性達の首を閉めてるのでは？ 人材獲得、陰る国際競争力
日本の「雇い負け」現実に
（日経新聞 2023年）
国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人なしでは日本の現場は立ちゆかない
労働者を一番多く送り出すベトナムは22年にGDP（国内総生産）が8%成長率した
日本の試算では、32年にはベトナムの給与が日本の給与水準の50%を越える見込みだ。50%は生活費を含めると、日本に出稼ぎに来る意味が薄れる水準だ
日本の「雇い負け」に近い事例も出始めている。22年末にインドネシアで実施した宿泊分野の特定技能人材向けの試験は、募集人数2000人に対し応募が１割にも満たず、人材が他国に流れたとされる
日本だけでなく、世界も人手不足に陥っている
米マンパワーの23年の人材不足調査。日本を含む世界41カ国・地域の雇用主に聞いたところ、世界平均の「人手不足感」は77%。06年の調査開始時点から37ポイント増え過去最高だ。日本は同期間に20ポイント増の78%だったが、中国は57ポイント増の81%に達する
各国は優秀な人材を確保するため賃上げ競争に走る
米・人事コンサルによると、22年の高度専門人材の平均年収を主要国で比べたところ、米国は19年比16%増の19万7281ドル（2680万円）で、中国は14%増の11万5615ドル。日本は円安の影響もあり、6%減の8万7595ドルだった
海外企業からすれば、日本の優秀な人材を安価に採用できることを意味する。賃金の国際競争力の低下は、外国人材を確保できなくなるだけではなく、日本国内の人材すら取りこぼしかねない事態だ
日本パーソル研究所の予測でも、日本の人材不足が2030年に644万人分となる調査結果を出している。現在は年齢の高い層の活躍で、全体の労働力が維持されているが、団塊ジュニアがリタイアしていく2035年以降、日本の人手不足は一段と進む 何にも考えないで、一心不乱にパソパソ突きまくりたいわ♪ 「フランスはどうやって少子化を克服したのか」 2016年
高崎順子
男を２週間で父親にする
フランスは2002年に、3日間の出産有給休暇に続く11日間の父親休暇を制度として導入し、2012年には約7割がこの父親休暇を取得するほど社会に浸透してきたという。これだけ浸透したのは、雇用主が拒むことはできない制度だからだ。
“3日間の出産有休は雇用主負担ですが、11日連続の「子供の受け入れ及び父親休暇」は、給与明細上では無給休暇扱い。が、それが実質的に有給休暇になるように、国の社会保険から休暇中の所得分が支給される仕組みになっています。”
男を父親にするために、雇用主が3日間そして国が11日間、給与を負担していることになる。
しかし、多くの人が、それ以上に大切なものを育んでいくために必要な社会的コストとして認識しているということなのだろう。
このフランス社会の共通認識は、次のような本書の記述にもあらわれている。
“フランスで可能な範囲の男性からヒアリングを試みました。すると、職種・業種問わず全員の男性から、同じ答えが返って来たのです。
「そりゃ、（子どもが産まれてくることは）人生で一番大切なことだから！！」
（これぞ、フェミニスト！）
今の雇用現場で「子供の出産で父親が休むこと」はほぼ、絶対不可侵の神聖な休暇と捉えられているそうです。”
命を育むことが最優先──
「5つの新発想」は全てこのベクトルに向かっている。
男性の人生における価値観の最優先事項が変わったことによって社会の風土が変わり、育休制度を活用しやすくなったのではないか。
少子化、高齢化、長時間労働、女性活用……働き方革命が叫ばれ、日本でも制度は整いつつある。しかし、それだけでは足りない。多くの人が、胸を張って制度を利用できる風土になったとき、はじめて機能しているといえるのではないだろうか。
フランスでは、４割の女性がピルを使用（保険適用）している
つまり、女性に決定権がある 「日本で子育てしたくない」 日本から海外移住が過去最多
若者の頭脳・労働力流出の原因は
https://gendai.media/articles/-/105726?imp=0
島崎優子 （ジャーナリスト）
『情報・知識&オピニオン imidas』「静かに進む日本人の海外流出――包括的な頭脳循環政策の検討を」（2022年3月4日）によると、
2018年の国際比較調査で、日本における大卒者が海外移住を希望する割合は23.2％と、他の先進国と比べて高いだけでなく、中国（13.3%）やインド（13.1%）などの新興国と比べても高かったという
記事を書かれたメルボルン大学准教授の大石奈々さんが、日本の学生を対象に実施したオンライン調査ではこれよりも更に高く「海外に長期移住するための情報収集や就職・転職活動等を行う可能性がある」と回答した人は29.4％だった
海外に住んだ経験のある人に限定すると、56.1％とさらに高かった。2018年とはいえ、大卒者の3人にひとり、海外在住経験者の2人にひとりが海外移住を考えているのだ
先のimidas記事によると、大石さんが行ったヒアリング調査に答えた９割近くが「長期的な経済についての不安」を海外移住の理由に挙げたという
大石さんの「少子高齢化が進む日本における経済の展望や、年金制度や医療制度などの持続可能性への不安も彼ら若者たちを海外移住に駆り立てた」との意見はうなずける
これに加えて、「日本で子育てをしたくない」と言う。日本の学校生活が窮屈で生きづらいものだったからだ
ここにワークライフバランスの整った就労環境と高収入があれば、日本よりも欧州や米国での暮らしを選択するのも当然な気がする
過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
見てないだろうけど、実は、日本はリアル・タイタニックの状況なんだよね 仕事に命をかけるというのは、バカの言うセリフ
消防士です
確かに危険な現場はありますが、消防士は自分の命を犠牲にしてまで、救助することはありません。
日頃から厳しい訓練をしていますし、しっかり安全確保してから先に進みます。
自分達の安全も考えて行動しています。
我々は『自分の命を懸ける』事はしません。 日々、部隊で訓練し、自分と各隊員の技量を上げ、かつ隊長は把握して、『可能である』と判断すれば実行しますが、『危険が大である』なら決して実行しません。
テレビなどで見る消防隊・救助隊は『命を懸けている』ようで、実は『確固たる自信がある』からやっているのです。
我々が怪我をすれば、そこからは『消防士』が一人減り、『要救助者』が一人増える事になります。
助けられる人も助けられなくなるかもしれません。
迷惑をかけるのもありますが、仲間を危険に晒すことにもなります。
それは『恥』であって『名誉の負傷』などではありません。
ということなんだ
仕事に命をかけるから過労死が起こるし、自殺者もでる。
自分のプライドに関わるから、自分の間違いを認められないし正せなくなる。
つまり、周りに迷惑をかけることの方が多い。
軽々しく仕事に命をかけると言うな、それしか語彙や言い方を知らないのか？
まずは自分の技量を上げる努力をすることと、冷静に自分の能力を見極めるということ、周りの意見を聞くということの方がずっと大事です！ 仕事に命をかけてはいけません！
過労死に繋がり、多くの人を悲しませ、迷惑もかけるからです
政治家が仕事にかけるのは、政治家としての進退と政治生命までです
母親は文字通り命をかけて、子どもを出産しますが
仕事や金より、命の方が大事だと思いませんか？
仕事や金の方が、命よりも大事だという日本は、どこか変だと思いませんか？
少なくとも、男女平等が日本より進んでいるフランスでは「命の方が大事」という価値観のようですけどね
分かった？ 命や出産を重視する価値観の社会の方が、女性には有利なんだよ 某団体を東京都の自由民主党公認から外すようですね
自由民主党も重い腰を上げて、ストーカー規制法を改正するつもりなんでしょう
犯罪手口がメディアでも問題になったので、やっと取り締まりをする気になったのでしょう
党が何も言わなくても、分かりやすい図式にしたんでしょう
カルト団体、犯罪をビジネスにしている組織は他にもあります
犯罪手口や犯罪組織だけを押さえて、一般の市民を犯罪に関わらせないように啓発・周知したいものです フランス、産む国へ100年の執念（GDPとは生産年齢人口×労働生産性）
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
(産経biz 2018年 三井美奈）
欧州の大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている
フランスは2016年、合計特殊出生率が1.92で、５年連続でEUの首位を維持する
ドイツは1.60で追い上げる。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のため
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ
とにかく女性に産んでもらい国が支える、というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。
2008年の金融危機後、他のＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ
両国の出生率の分かれ目は、戦争経験が大きい
パリ政治学院・ロゼンタル教授は「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けたのは『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が国民に染みついている」と指摘する
19世紀初めのフランスは人口約３千万を擁する欧州一の大国だった。ナポレオンは徴兵制で巨大な国民軍を築き、欧州を制覇した。その後、出生率は低下。世紀末にドイツに追いつかれた
これと並行するように1871年、普仏戦争に敗北し、領土割譲を迫られる。第一次世界大戦では戦勝国になったものの国土が戦場となり、140万人もの国民が死亡。第二次大戦ではナチスドイツに首都パリを占領され、フランス全土をナチスに支配された苦い経験がある
（フランスは他のEU諸国などと同じようにレズビアンや独身女性への精子提供による不妊治療が保険適用されています）
産経は当然知ってる。イスラエルにしてもポーランドやフランスにしても、国力や軍事力は人口というのは世界の常識。だから右派は女性や左派の朝日新聞から嫌われるんだよ 岸田さんも菅さんもそうだけど政治家は大変だよね
昔は女性議員でも産休育休なんてとんでもないという感じだったのに、両立を期待されてるとは
男性の多い国会でもずいぶん変わったんだなという印象だったよ 2000年、橋本聖子参議院議員の妊娠を契機として国会議員の産休制度創設が議論された
同年2月、園田は現職国会議員としてただ一人出産を経験した人物（51年ぶり）として自民党の「国会議員の産休問題に関する懇談会」に参加し、野田聖子衆議院議員らとともに産休制度創設推進の立場で発言。
一部から「議員を辞職すべき」との声も上がっていた橋本を擁護し、国会規則改正となった
日本の女性国会議員の産休制度は20年前の話です 特定技能の長期就労拡大、永住に
９日の閣議決定で
生産年齢人口が減ってるから移民が家族と入ってくるだろうなあ 子どもの人生は子どものもの
子どもは親の財産でも持ち物でも作品でもない
親が愛情を持って育てる存在だが、かつ、社会の人的財産のようなもの
だから、国から各種手当がでているのであり、奨学金制度もある
オランダなどの北欧や海外では、親の貧困が子どもには伝わらないようにすることが、社会の合意事項となっている
つまり、子どもは親だけではなく、社会全体で育てる存在とされている
そういう国は国際的な競争力も高い
日本人の子どもに対する意識が、儒教的・農村の労働力的な見方から、まだ抜けていないのでは？ 低出生率1.10でも問題なし！
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的な評価で、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった
積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている
ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している
加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。急激なインフレにも弱い
欧州でも個人の積立方式の年金制度（年金制度の評価も上位）の国はあるし
小野田先生たちのような稼げる女性やほとんどの男性たちには有利な制度だと思うよ
個人の人生選択の権利を言うのなら、欧州のように社会保障も個人積立の方が妥当だろうから 国や自民党からしたら年金は積立方式にしたいのかな
マイナンバーを利用した積立方式なら出生率は関係ないから
転職時の退職金引き継ぎも個人の積立方式なら簡単だし ｢専業主婦に憧れる女性｣がドイツ（欧米）にいない理由
1977年まで｢働く自由｣がなかった既婚女性たち
https://toyokeizai.net/articles/-/361433?page=2
サンドラ・エフェリン (著述業)
昔ながらのドイツの家庭では個人財産の所有権が厳しく、家計の管理は男性である夫がしていました
夫の収入が高くても、夫が「専業主婦である妻に微々たるお金しか渡さない」ケースも多かったのです
そのため「家自体は裕福」なのに、服もロクに買えず自分の好きなものにお金を使えない専業主婦が昔のドイツにはたくさんいました
しかも、既婚女性が仕事をする場合、ドイツの法律では1977年までは「夫の同意」が必要でした
既婚女性が働く場合は職場に「妻が働くことに同意します」と書かれた夫からの同意書（証明書）を提出しなければなりませんでした
（このため欧米では主婦によるウーマン・リブ運動が起きた）
日本では、大学で専攻した学部とは別分野の仕事に就くこともあります（メンバーシップ型雇用）が、ドイツでは「専門学校や大学で学んだ分野の仕事に就く」（ジョブ型雇用）のが理想だとされています
今では、欧州で専業主婦になる場合、語学に堪能でなかったり持病があるなどの「理由」がないと、周囲の人から「なぜ働かないの？」と聞かれてしまいます
日本でドイツ人男性と結婚したある日本人女性は、夫の都合でドイツに引っ越しましたが、住んでまだ間もないのに、現地で会うドイツ人に「あなたはなぜ働かないの？」と頻繁に聞かれ精神的につらかったと言います
ドイツへの引っ越しの理由は「夫の仕事の都合」によるものでしたが、そのことをいくら説明しても「あなたも早くドイツ語を覚えて働けばいいのに」と言われたそうです
「女性の生き方」について考えるとき、日本ではよく「欧米のほうが自由に生きられる」と思われがちです
確かに役職がついているポジションであっても時短で働くことが可能であるなど、「働く女性」は日本よりも自由です
しかし「専業主婦という選択肢」はドイツや欧米ではないに等しい（失業者の扱い）ので、意外にも日本で言う「女性の多様な生き方」は認められていないのです
(追記)
フランス・ドイツ・スウェーデン等の年金制度は所得比例方式で、専業主婦は任意加入し保険料を払わない限り年金を貰えません
この事も欧州の女性が働く一因だと考えられます
欧米は個人財産の所有権の概念が厳しい。自立した個人だからこそ、人生の選択の自由と権利、男女平等が当然のように主張されている 日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養、個人の積立方式ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。
米コンサル大手マーサの年金ランキングで日本は43ヵ国中36位であり、十分性が52.9、持続性が37.5、健全性が61.9の評価です。 生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産年齢人口
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人（概算値）。総人口に占める割合は59.4%まで低下した。
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し
少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ。
外国からの移民には、今のところ国政の投票権はない
生産年齢人口が減っているのだから、国会議員の数も減らして人件費を削減しよう～ 日本一のお姫様は海外まで逃げて今は私人なのに
そもそも公人であった時もほとんど権力を持たない政治的発言を封じられていたのに
今は私人なんだから人権もあるしいい加減そっとしておいて忘れてあげないのかな 呼びもしないのに勝手に居着いた結果だからな
てか左右関係あんのそれ 82年生なら89年のCM24時間戦えますか？ジャパニーズビジネスマン
は知らないか
仕事に命をかけてはダメなんだよ 2025年あたりから日本のGDPは減少し始めます
生産年齢人口が減少し続けていたのを、今までは労働参加率の上昇でカバーしていました
しかし、それも2025年ごろに天井に達するので、生産性が大幅に上昇しない限り、景気も下向きになっていきます
乗ってる船が徐々に沈んでいるのに、未だに船の大砲の数を数えているような議員は、頭が大丈夫なのかと心配になる ｢オタクは結婚できない｣という大いなる誤解
興味･関心分野によって有配偶率に差がある（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/383890?display=b
荒川 和久 : コラムニスト
矢野経済研究所の調査によれば、オタクによるアニメ市場は3100億円、アイドル市場は2550億円、マンガ市場は4425億円、オンラインゲーム市場は1兆1000億円を超える規模にまで成長しています（2019年推計）。
（2018年統計のチョコ菓子市場は5370億円、スナック菓子市場は4361億円）
オタクの興味関心領域は、アイドル以外にも、アニメ・マンガ・ゲーム、コスプレ・鉄道・筋トレ・パソコンなどなどさまざです。
では、オタク属性の違いによって「結婚できる・できない」に差はあるのでしょうか？
男性オタクで有配偶率が低いのは、1位「同人誌」29％、2位「アイドル」34％、3位「アニメ」「マンガ」の40％でした。とはいえ、ほとんどのオタク分野で有配偶率は50％以上です。
有配偶率が低い女性オタクとは、1位「アイドル」39％、2位「野球・サッカーチームの応援」45％、3位「アニメ」47％、４位「音楽アーティスト」「コスプレ」50%となっています。
男女とも、「アイドル」や「アニメ」にハマるオタクは有配偶率が低いようです。
個々のオタク属性によっても幸福度は異なります。
男女共通して全体の幸福度より約1.2倍幸福度が高いものは「アイドル」「プロレス」「野球・サッカーチームの応援」の3つです。
これらに共通するのは「誰か・推しを支える」という気持ちです。
ある意味「擬似家族・擬似子育て」をしているとも言えるでしょう。
余談ですが、非オタクの未婚男性の中にも、とても幸福度の高い人たちがいます。常に恋愛相手がいる3割の「恋愛強者」の男たちです。
彼らは見方を変えれば「恋愛オタク」と言えるのです。
小野田議員は２次元のイケメンキャラが好きなんだよね マジでこの人日本人初の女性総理大臣になって欲しいな 近々うちの防犯団体が参議院会館に説明に行くので、小野田先生、他の先生方や秘書の皆さんもよろしくお願いします
冤罪による嫌がらせだという説明もさせてもらいます 男嫌いで、ゲームキャラの方がいいんだと
出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61%
栃木60% 静岡60% 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である
地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計) 近々うちの防犯団体が参議院会館に呼ばれていて説明会やるからよろしくお願いします
冤罪による嫌がらせ犯罪の手口という説明もさせてもらうので 小野田紀美議員
「中国人留学生は日本でアルバイトしても所得税がかかりません！日本人学生はかかります！日本人学生を大事にして頂きたい！」
https://twitter.com/gekibnews/status/1721459306363850951 小野田紀美議員
「NHKは、不法行為を行ってる人をかばって国が悪いような番組を作ったり、日本の印象を悪くするようなことばかりしてる印象がある。」
https://twitter.com/gekibnews/status/1721465853357813938 そんな格好で出てきたら、俺は理性を失う自信がある！ 後ろからパソパソしたいヲ！
後ろからパソパソしたいヲ！ 小野田議員「中国人留学生は日本でアルバイトしても所得税がかかりません！日本人学生はかかります！日本人学生を大事にして頂きたい」
その通りすぎる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
