千葉県市原市の福祉事務所の職員が１月、生活保護の申請に来た妊娠中の女性に対して中絶を勧めるような発言をし、申請を受け付けなかったことが８日、分かった。
労働相談などを受けているＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京・世田谷）が明らかにした。

　市原市は「中絶を勧める意図はなかったが、不快にさせたことは申し訳ない。再発防止に努める」（生活福祉課）としている。

　同法人によると、国内の永住権を持つ外国籍の40代の女性は１月、妊娠により仕事を続けることが難しくなり、生活保護の申請のため福祉事務所を訪問。
出産する予定であることを告げたところ、担当した女性職員は「産むの？」と驚いた様子で中絶する選択肢はないのか尋ねたうえ、申請を受け付けなかった。後日、同法人のスタッフが窓口に同行すると受理されたという。

　同法人の渡辺寛人事務局長は「生活保護利用者の妊娠・出産に関わる相談は増えてきている。『利用者が子供を産むのはぜいたくだ』との意識が広がっているのではないか」と話した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H6L_Y7A300C1CC1000/