3月13日 12時04分
大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが運営する「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていた問題で、１３日、第三者委員会の調査結果が公表されました。
この中では最大７４万件余りの画像について、著作権侵害の可能性があるなどと指摘し、再発防止の徹底を強く求めています。
この問題は、ディー・エヌ・エーが、医療や健康の情報をまとめた「ＷＥＬＱ（ウェルク）」などの１０のまとめ記事サイトについて、根拠が不明確な記事を載せていたなどとして、去年１２月、掲載を停止したものです。
これを受けて設置された第三者委員会の調査結果が１３日、公表されました。
この中では、会社がこの事業の時価総額を２０１８年度末に２５００億円にするという目標の下で、１日の利用者数を高い水準で目標化し、その結果、記事の質よりも量産を重視する方針だったと指摘しました。
そのうえで、１０のサイトの記事に掲載されていた４７２万件余りの画像を調べたところ、７４万件余りについて、そのすべてではないと思われるものの、著作権法で定められた複製権を侵害する可能性があること。
また、「ＷＥＬＱ」の記事１９本を調査したところ、医療法などに違反する可能性のある内容が含まれると認められる記事が合わせて１０本あったとしています。
そして、記事の内容の確認体制が極めてぜい弱であり、取締役会や監査役会でこうしたリスクについて議論された形跡もないと厳しく指摘し、再発防止を強く求めています。
ディー・エヌ・エーは、第三者委員会の調査結果を受け、１３日夕方、南場智子会長と守安功社長が今後の対応策などについて記者会見することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001