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https://itest.bbspink.com/mercury/test/read.cgi/adultsite/1716099692 キム総書記の発言について韓国の専門家からは、韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記すると見られる北朝鮮の最高人民会議が今月7日に開かれるのを前に、敵対関係を続ける意思を改めて示すねらいがあるのではないかとの指摘が出ています。 林官房長官「断じて容認できない 完全な撤廃求めていく」 林官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮の動向の一つ一つに答えることは差し控えるとしたうえで「北朝鮮による核・ミサイル開発はわが国および国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できない」と述べました。 そのうえで「引き続き、必要な情報の収集や分析、および警戒・監視に全力を挙げていくとともに、アメリカや韓国をはじめとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な撤廃を求めていく」と述べました。 カンボジア拠点の特殊詐欺グループ 募集役か 容疑者2人逮捕 去年、摘発されたカンボジアを拠点にした特殊詐欺で、日本国内でメンバーの募集役をしていたとみられる40代の容疑者2人が警視庁に逮捕されました。 自分たちの知人に「稼げる仕事がある」などと声をかけ、カンボジアに送り込んでいたとみられています。 逮捕されたのはいずれも職業不詳で、東京 北区の吉田武生容疑者（46）と埼玉県川口市の氏家利洋容疑者（40）の2人で、去年1月、神奈川県の80歳の男性から25万円分の電子マネーをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと2人は、去年4月に19人が逮捕されたカンボジア拠点の特殊詐欺グループでメンバーの募集役をしていたとみられ、日本国内で自分たちの知人数人に「稼げる仕事がある」などと声をかけ、渡航手続きなども代行した上でカンボジアに送り込んでいたということです。 警視庁はこのグループが去年1月までの1年半の間に、全国の100人余りから10億円以上をだまし取ったとみていて、指示役などの捜査を続けています。 自民 衆院選公約の原案判明「ルールを守る党に生まれ変わる」 衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 一方、日米地位協定の改定をめぐっては「地位協定のあるべき姿を目指す」とする方針です。 一方、日米地位協定の改定をめぐっては「地位協定のあるべき姿を目指す」とする方針です。 会談は3日午前に総理大臣官邸で行われ、石破総理大臣は、小野寺政務調査会長から政権公約の検討状況について説明を受けました。 公約では、石破総理大臣が総裁選挙で掲げた政策を軸に、政治改革をはじめ、地方創生や防災庁の設置、それに経済や外交などの具体策が盛り込まれる見通しです。 会談は3日午前に総理大臣官邸で行われ、石破総理大臣は、小野寺政務調査会長から政権公約の検討状況について説明を受けました。 会談は3日午前に総理大臣官邸で行われ、石破総理大臣は、小野寺政務調査会長から政権公約の検討状況について説明を受けました 公約では、石破総理大臣が総裁選挙で掲げた政策を軸に、政治改革をはじめ、地方創生や防災庁の設置、それに経済や外交などの具体策が盛り込まれる見通しです。 石破総理大臣は「政権が何を目指しているのかというメッセージが広く国民に伝わるような内容を心がけてほしい」と述べ、4日に行う所信表明演説の内容を踏まえ、公約をまとめるよう指示しました。 会談のあと小野寺氏は記者団に対し「石破総理大臣が総裁選挙で訴えたことや就任後の記者会見で言及したことを踏まえ、作業を進めたい」と述べました。 衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党の森山幹事長らから準備状況などの報告を受けました。また、収支報告書に不記載のあった議員の対応についても意見を交わしたものとみられます。 石破総理大臣は3日正午すぎからおよそ30分間、総理大臣官邸で自民党の森山幹事長、小泉選挙対策委員長と会談しました。 この中では衆議院選挙に向けた今後の段取りなど準備状況について報告を受けました。さらに、石破総理大臣が先の記者会見で、収支報告書に不記載のあった議員には再発防止に向けた認識などを書面で提出させて聴取する意向を示したことを踏まえ、
今後の対応についても意見を交わしたものとみられます。 公明党の石井代表は3日午前、党の中央幹事会であいさつし、「石破総理大臣から来週9日に衆議院を解散し、今月27日に投開票というスケジュールが示されている。 残り24日間しかない超短期決戦だ。結束して臨んでいきたい」と呼びかけました。 そのうえで「選挙の重点政策もまとまりつつあるので、しっかりと取り組んでいきたい」と述べ、政治改革の実現に向けて党から議員に支給される「政策活動費」の廃止などを柱とする公約のとりまとめを急ぐよう指示しました。 公明党の佐藤副代表は記者会見で、次の衆議院選挙に向けて、自民党に与党として「政策活動費」の廃止を打ち出すよう提案している 「私たちの主張を自民党が引き取り、検討してもらっているところだ。結果を待っている状態だが、政治改革の部分については少しでも前向きな答えをもらえればありがたい」と述べました。 その上で、政治とカネの問題をめぐり「何よりも第1にルールを守る政治を実現しなければならない。国民を信じ、国民から信頼される内閣でありたい。直ちに取り組まなければならないのは政治改革だ。 令和の政治改革を断行していく所存だ」と述べ、さらなる政治改革の検討に直ちに着手する考えを示しました。 そして「政治のためにお金がかかるならば、国民に丁寧に説明し、節度を持って集めたお金を限りない透明性のもとで公開していくことが必要だ」と強調しました。 さらに、改正政治資金規正法に基づき政治資金をチェックする第三者機関を早期に立ち上げるための具体的な議論を進めるとともに、政治資金のルールを見直しルールが守られるための体制を確立する考えを示しました。 また、記者団から派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてさらなる実態解明の必要性があるかを問われ「新しい事実が判明すれば調査が必要だが、そういう状況にあると承知していない」と述べました。 収支報告書に不記載のあった議員の選挙での公認をめぐっては「選挙区でどれくらいの支持があるかをきちんと把握し公認するか否か決定する」と説明しました。 さらに不記載があった議員には資金の出入りを明らかにしたかどうかや、使いみち、それに再発防止に向けた認識について書面で提出させて聴取する意向を示し「公認権者の私も説明する義務を負う」と述べました。 一方、石破総理大臣は、臨時国会会期末の今月9日に衆議院を解散し、衆議院選挙を15日公示、27日投開票の日程で行う方針を表明しました。 解散の大義については「新しい内閣を信任していただけるか、ほかの選択があるのか。それを国民に問うのが大義だ」と説明しました。 そして記者団から「国会論戦に時間をかける姿勢はなぜ変わったのか」と問われ「所信表明も代表質問に対する答えも自分のことばで語りたい。 十分とは言えないかもしれないが国民に響くようやっていきたい。国民に判断いただける材料をきちんと提供することに努めており、なお努力したい」と述べました。 一方、外交・安全保障をめぐっては「平和を守るための抑止力の強化や、防衛力の抜本的強化に取り組む。日米同盟を基軸に友好国・同志国の輪を広げ、わが国の平和と地域の安定を実現する」と強調しました。 自身が主張している日米地位協定の見直しについては「日米同盟に懸念が生じるとは全く思っていない。 アメリカに自衛隊の訓練基地を作ることは軍事的合理性があり、当然、地位協定は必要になる。必要に応じて党での議論を求めたい」と述べました。 また、防衛を担う自衛官の処遇や勤務環境の改善を進めるため、みずからをトップとする関係閣僚会議の設置を明らかにし、基地負担の軽減にも取り組む考えを示しました。 その上で、物価高で苦しむ人たちを支援するため低所得世帯向けの給付金などを盛り込んだ経済対策の検討を指示する意向を示しました。 このスレッドは１０００を超えました。
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