テレビ朝日系（ANN） 4月14日(木)11時3分配信
アメリカ国務省が2015年の世界各国の人権状況に関する報告書を公表しました。日本に関しては、女子高校生を利用した、いわゆる「JKビジネス」が広がっていると指摘しています。
この報告書はアメリカ国務省が毎年、公表しているものです。
報告書のなかで、日本に関しては、未成年の女子従業員を売りにしたカフェや高校生の年代の少女が勤めているマッサージ店などのいわゆる「JKビジネス」が広がっていると指摘しています。
そのうえで、これらのビジネスが児童売春につながるとのNGO（非政府組織）団体の報告を紹介しています。
また、報告書では、あからさまな性描写をした漫画やゲームなどが自由に手に入ることに対し、「規制するような法律が日本ではない」と問題視しています。
最終更新:4月14日(木)14時11分