そんな中、大量移民受け入れに反対したところで、じゃあどこに投票するのさ。日本保守党か？
多文化共生社会（外国人）
基本法制定と多文化共生庁創設
基本的な考え方
わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、
農林漁業など第一次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・子ども子育て・教育などを含むベーシック・サービスの担い手などの
育成や確保が大きな課題となっています。
そのため、国内ではすでに170万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、学齢期の子どもを含め約280万人の外国籍の人が生活者として
在留していますが、活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国人労働者に夢と希望をもってわが国に来日し、
安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。
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