「カリビアンコム」配信の無修正AV制作会社摘発で激震！ “海外なら安全”神話崩れるも…… [無断転載禁止]©bbspink.com
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日刊サイゾー 2017年1月13日 22時00分 (2017年1月14日 08時12分 更新)
無修正のわいせつ動画を海外の動画配信サイトに公開していたとして、制作会社「ピエロ」社長の陳美娟（67）ら計6人が
わいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで警視庁に逮捕された。陳容疑者は年間300本ほどの動画を制作し、9年間で約14億円を売り上げていたといわれている。
ピエロが作品を提供していたのは、「カリビアンコム」と「AVエンターテインメント」という二大海外サイトだった。
日本の審査団体の審査を受けて流通するAVであれば性器にモザイクがかかっているが、こうした海外配信サイトの動画には修正が入っていない。
出演するAV女優はほとんど日本人で、撮影も日本で行われているが、海外サーバーを経由して配信されているため、日本の法律は適用されないと思われていたためだ。
そもそも海外配信サイトは、どのようにして発展してきたのか？ 拙著『モザイクの向こう側』（双葉社）でも言及したが、そのビジネスの成り立ちから、現在の状況をご説明したい。
「もともと海外配信サイトがはやる前、1998〜2000年にかけて、日本では異様にモザイクが薄い“薄消し”がブームになりました。
薄消しの摘発後、その制作者たちが中華資本のAVエンターテインメントなどに依頼され、海外配信サイト用の動画を撮り始めたんです。
当初、出演していたのは無名の企画女優だったんですが、05年ぐらいから企画単体クラスが出るようになりました。理由はギャラです」（AV関係者）
無修正の場合、通常の流通経路のAVよりもぬるい内容であっても、高額なギャラが支払われた。…
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http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170113/Cyzo_201701_av_61.html?_p=2
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170113/Cyzo_201701_av_61.html?_p=3
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170113/Cyzo_201701_av_61.html?_p=4
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Copyright © 1997-2017 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved. 【社会】「カリビアンコム」無修正動画配信で業者摘発、海外サーバー経由でもダメな理由 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484352285/ 「カリビアンコム」で猥褻動画を配信したとしてピエロの社長ら6人が逮捕された。
警察は今後、国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、台湾やカリビアンコムの運営会社があるアメリカの捜査機関と連携し実態解明を進める方針を示している。
いわゆる「無修正」AVの配信は日本国内では禁じられているが、カリビアンコムがあるアメリカでは禁じられていない。
逮捕された社長たちは、日本で配信したわけではないのに、どうして逮捕されてしまったのだろうか。奥村徹弁護士に聞いた。
●海外サイトを国内法で違法とできる仕組みがある
アメリカでは児童ポルノ以外のアダルト画像（動画）に対する規制は弱く、日本刑法でいうわいせつ画像（刑法175条１項）を配信することも、
そういうサイトに商品として提供することも適法と思われます。
アメリカ国内では適法となる行為に、どうして日本刑法が適用されて検挙されるのかという問題があるわけです。
実はこの点については、最高裁の最近の判例（最決H26.11.25）で解決されています。
判例の論理は、まず、撮影・編集した画像（動画）をアメリカの業者に送信した日本国内の者とアメリカでダウンロード販売している者とを「共同正犯」（共犯）としてひとくくりにします。
次に、日本人向けのダウンロード販売サイトというのは、購入者がクリックするなどの簡単な操作をするだけで、
自動的に購入者にデータが送信されて保存されるのだから「有償頒布」にあたると評価しています。
さらに、日本国内の購入者の端末にデータが送信され、保存されたという部分に着目すると、それは日本国内で行われているので、日本刑法が適用されるというわけです。
また、このようなサイトで販売する目的で撮影・編集した者には「有償頒布目的所持罪」（刑法175条2項）も成立するといいます。
この判例があるので、今回も同様の外国サイトについて、撮影した日本国内の関係者が「共犯者」として検挙されたと思われます。
他にも検挙事例がありますので、今後この業態についてはさらに検挙される可能性があります。
問題点としては、アメリカにいる関係者は、自国の刑法に照らして適法な行為をしているのに、日本刑法では共犯者とされているので、
日本国内に入ると検挙されることになり、アメリカにおける表現の自由に影響するのではないか、他国の風俗・文化政策に対する過度の干渉になるのではないか、などの点があります。
この判例の理屈によれば、海外であっても「無修正サイト」の頒布行為に関与していれば、
どこで撮影しても、どこで編集しても、どこでアップロードしても、日本刑法が適用されることになります。
また、同種のサイト経営者が日本国内に来た場合には、検挙される可能性はあると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170114-00005583-bengocom-soci
弁護士ドットコム 1/14(土) 8:34配信 結果的に警察がカリビアン.COMの宣伝してる状態で笑ったｗ 俺が政治家なら、無修正解禁にしちゃうけどな。
そうしたら、ボロ儲けする所もなくなるし、馬鹿らしい取り締まりも必要無い。 俺もそうする
不特定多数の目に触れなければいいんだろ？
ネット配信なら無修正OKでいいだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
